2019年10月7日、韓國(guó)メディア?韓國(guó)日?qǐng)?bào)は「韓國(guó)の輸出額減少率が10大輸出國(guó)中、最も大きかった」と報(bào)じた。

記事は、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）が6日に発表した主要國(guó)の月別輸出額に関する統(tǒng)計(jì)を基に、世界10大輸出國(guó)の今年7月までの累計(jì)輸出額を比較した。それによると、前年同期と比べた韓國(guó)の輸出減少率は8．94％で10カ國(guó)中最も高かったという。続いて香港（－6．74％）、ドイツ（－5．49％）、日本（－5．03％）も高い減少率となり、EU（歐州連合）離脫（ブレグジット）の不確実性が高まった英國(guó)（－4．62％）も打撃を受けた。

記事は、交易および輸出の減少の要因は米中の貿(mào)易摩擦にあるとみている。「韓國(guó)の主力輸出品である半導(dǎo)體の単価が低価格で橫ばいを続ける影響もあるが、韓國(guó)へのダメージが最も大きい」とした。また、「今年7月までの韓國(guó)の対中國(guó)輸出減少率は17％だった。貿(mào)易摩擦によって中國(guó)の成長(zhǎng)が低調(diào)となる中、中國(guó)が韓國(guó)から中間財(cái)の輸入を減らした影響もあるが、同期間の中國(guó)の輸出額は約0．6％増えた」と続けた。

韓國(guó)?現(xiàn)代経済研究院は「2020年國(guó)內(nèi)外経済イシュー」報(bào)告書で、「中國(guó)が産業(yè)高度化により部品の自主調(diào)達(dá)能力を確保し、事実上輸出が代替された」とし、「今後、中國(guó)の景気が改善されたとしても、韓國(guó)の輸出が回復(fù)するとは言い切れない」との見(jiàn)通しを示したという。

また記事は、世界的な製造業(yè)の不振も輸出中心の韓國(guó)経済の見(jiàn)通しを暗くする一因だと指摘している。韓國(guó)の來(lái)年の経済成長(zhǎng)率は2％にも満たないという予測(cè)も拡散しているという。LG経済研究院（1．8％）、國(guó)家未來(lái)研究院（1．9％）、バンク?オブ?アメリカ（1．6％）、モルガン?スタンレー（1．7％）などは、いずれも來(lái)年の成長(zhǎng)率を今年よりも低いとみている。経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）は「今年よりはよい」としながらも「景気の底入れは遅れている」としているという。

1日に國(guó)際通貨基金（IMF）専務(wù)理事に就任したクリスタリナ?ゲオルギエワ氏は「貿(mào)易の不確実性、資本変動(dòng)性の増幅、ブレグジットと地政學(xué)的紛爭(zhēng)など危険要素のために世界経済が期待通りに進(jìn)まない」とし「各國(guó)政府は成長(zhǎng)を促進(jìn)する公共投資と構(gòu)造改革を行うべきだ」と警告したという。

これに韓國(guó)のネットユーザーからは「政府は製造業(yè)や自営業(yè)の人を苦しめておきながら人のせいにしている」「韓國(guó)の輸出が減少したのは、最低賃金、週52時(shí)間労働制などによって國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力が急速に落ちたからだ」「人のせいにしないで。文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)と現(xiàn)政府、與黨のせいだ」「米中貿(mào)易摩擦は他の國(guó)も同じ狀況だ。韓國(guó)はドルに対するウォンの暴落で輸出は有利なのに、輸出減少率が最大だというのは文政権が余計(jì)な事をしたという証拠だ」「また人のせい、外部要因のせい…。このままではこの難局を絶対に抜け出せない」など反発の聲が相次いでいる。（翻訳?編集/長(zhǎng)居）