日本の茂木敏充外相は17日の閣議後の記者會見で、「日本は米國との貿(mào)易交渉の最終段階において、米國が日本製の自動車と部品に対して追加関稅を課さないことを再度確認(rèn)したい」と述べた?！肝膮R報(bào)」が伝えた。

米國のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は16日に議會へ送った書簡の中で、「米國は関稅障壁およびデジタル貿(mào)易に関して日本と大まかな合意に達(dá)した」と述べた。

日米貿(mào)易交渉は昨年9月の日米首脳會談から始まり、雙方は日米二國間の貿(mào)易協(xié)定の締結(jié)に向けて交渉を進(jìn)めることに合意した。今年4月、茂木経済再生擔(dān)當(dāng)大臣（當(dāng)時(shí)）とライトハイザー米國通商代表部（USTR）代表による初の閣僚級協(xié)議が行われ、農(nóng)産品と自動車などの関稅の引き下げ?撤廃、ECをはじめとするデジタル貿(mào)易などを中心とした交渉內(nèi)容を確定した。米國は日本に農(nóng)産品市場の開放を求め、日本は米國が自動車などの工業(yè)製品への関稅を減免することを望んだ。

交渉の進(jìn)展を受けて、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は16日、「米國は関稅障壁およびデジタル貿(mào)易に関して日本と大まかな合意に達(dá)した」と述べ、同日に議會にも、日本と貿(mào)易協(xié)定を締結(jié)する意向を伝えた。

ライトハイザー代表は先月末、「日本との間で到達(dá)する合意は牛肉、豚肉、小麥、乳製品、ワイン、エタノール及び工業(yè)製品、デジタル貿(mào)易に集中するだろう」と述べていた。

日本メディアの報(bào)道によると、貿(mào)易協(xié)定が発効してから5～7年後に、日本は米國産ワインへの関稅の撤廃に同意することになる。米國産牛肉が日本への関稅率は現(xiàn)在の38．5％から徐々に引き下げて2033年は9％になる。米國は日本産牛肉の関稅割當(dāng)枠を拡大することに同意した。協(xié)定は早ければ年內(nèi)に発効するとの情報(bào)もある。

だがトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の発言によれば、米國は今回、個(gè)別分野については日本と協(xié)定を結(jié)ぶが、その後も引き続き日本と交渉を進(jìn)め、全面的な貿(mào)易協(xié)定の締結(jié)を目指すという。

ここから分かるのは、日米貿(mào)易交渉の進(jìn)展?fàn)顩rは決して順風(fēng)満帆ではないということだ。米國はこれまでの約束を?qū)g現(xiàn)するために、內(nèi)容を「分割」して協(xié)定を調(diào)印する計(jì)畫を立てたのであり、最終的に日米間に橫たわることになるのは「生煮えのご飯」であり、関連合意に調(diào)印した後も「全面的で高水準(zhǔn)の貿(mào)易協(xié)議」の締結(jié)に向けた交渉は継続される。

日米貿(mào)易交渉の中で、米國は日本製自動車?部品などへの25％の追加関稅を一時(shí)的に回避すると約束はしたものの、二國間貿(mào)易協(xié)定において、こうした何の保障もない約束は安倍政権にとって容易に飲み込めない「苦い果実」になる可能性がある。

8月25日にフランスで行われた主要7カ國（G7）首脳會議（サミット）の開催中、日米首脳は今年9月に新たな貿(mào)易協(xié)定に調(diào)印することで共通認(rèn)識に達(dá)した。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は、「今はまだ日本からの輸入車に最高25％の安全保障対策としての追加関稅を課す考えはない」としながら、対日貿(mào)易赤字への不満を表明し、「將來的に（追加関稅を）課す可能性はある」と日本をけん制した。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の態(tài)度を前に、日本は再び五里霧中の狀態(tài)に陥り、米國の脈を正確に探り當(dāng)てられないでいる。

同時(shí)に、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は16日に議會へ送った書簡の中で、日本製自動車?部品に安全保障対策としての追加関稅を課さないことに同意するかどうかについて態(tài)度を明確にせず、「米國政府は最初から『段階を追って』日本と交渉するとしてきた」と強(qiáng)調(diào)した。これはつまり、仮にトランプ大統(tǒng)領(lǐng)と安倍晉三首相は今月下旬の國際連合総會の會期中に一連の合意に調(diào)印できたとしても、雙方は今後も引き続き自動車関稅問題でマラソン式の長い交渉を続けるということを意味する。

分析によると、日本が貿(mào)易交渉に応じる際の基本的な枠組は、米國が自動車関稅で日本に譲歩できると期待することだ。しかしトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が関心をもつのは自身の選挙での得票だけであり、日本が米國産トウモロコシの輸入拡大に同意したとのニュースを大々的に持ち帰って、將來の選挙で中西部地域の得票數(shù)を増やそうとしている。日米交渉の過程から、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が高関稅で日本に圧力をかけ、安倍首相に譲歩を迫るという「威嚇交渉」を常套手段としていることが分かる。いつ高関稅をかけるのかは、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の気持ち次第になる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集KS）