2013年7月23日、北京で8月中旬に開催される予定だった、日中の平和促進(jìn)と経済発展を目指す有識者會議「第9回北京東京フォーラム」（言論NPO、中國日報(bào)社主催）が急きょ10月に延期されることになった。このフォーラムは毎年夏、中國と日本で交互に開かれており、今年は北京で8月12、13の両日開催され、日中の政府、民間、言論人約300人が出席する予定だった。

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日本側(cè)主催者の言論NPO（工藤泰志代表）は、「中國側(cè)主催者である中國日報(bào)社と國務(wù)院新聞弁公室から日中平和友好條約の発効日である10月23日を軸とした日程に変更したいとの緊急の連絡(luò)があった。中國側(cè)は、現(xiàn)下の厳しい日中関係の中で十分な準(zhǔn)備ができないことを、日程変更の最大の理由としている。あくまでこのフォーラムが目指す歴史的な目的を?qū)g現(xiàn)し、その影響力をより拡大するためという前向きな要請であり、その點(diǎn)を評価した」としている。

さらに、「日中関係が厳しい局面にあるからこそ、東京北京フォーラムはその真価が問われており、今こそ両國の民間の様々な関係者が橫斷的に連攜し、対話の力で事態(tài)を打開する必要がある」と強(qiáng)調(diào)している。

3週間弱のタイミングでの延期の背景には、終戦記念日の靖國神社參拝問題を見極めたいなど中國側(cè)の対日姿勢が定まっていないことがあるとみられる。

昨年7月東京で開かれた第8回東京?北京フォーラムは、日中関係発展について「相互信頼を深化させ障害を克服し、両國関係の安定的な発展を促進(jìn)すべきだ」との共同提案「東京コンセンサス」を採択している。

日本側(cè)から福田康夫元首相、玄葉光一郎外相、石破茂元防衛(wèi)相ら、中國側(cè)から曾培炎前副首相、趙啓正全國政治協(xié)商會議外事委員會主任、程永華駐日本中國大使ら政財(cái)官言論界関係者多數(shù)が出席した。（取材?編集/HY）