2019年9月20日、韓國メディア?韓國経済は、SKグループの崔泰源（チェ?テウォン）會長が「日本が物を売らなければ世界のサプライチェーンが壊れる」と危機感を示した、と伝えた。

記事によると、崔會長は米ワシントンで現(xiàn)地時間19日にイベントを行い、取材に応じた。SKの會長になって20年、地政學がここまでビジネスを揺さぶった経験はないと述べ、「地政學的リスクは今後30年は続くだろう」と見通した。また、米中貿易戦爭、日韓経済対立、中東情勢などにより「企業(yè)経営は前例のない不確実性に直面している」と指摘したという。

日韓の対立に関しては、「脫日本化がキーワード」だとの記者の質問に「日本がもし本當に物を売らないのなら他から購入する必要があるが、クリティカルなもの（決定的な部品）はそうもできないだろう。そのようなことをすればグローバル?サプライチェーンが全て壊れてしまう。私たちだけが被害を受けるのではなく、顧客やその後ろにいる顧客、みんなにとって問題となる」と述べたという。

SKとしての「部品の國産化問題」についての質問には、「國産化という単語を使うより、パートナリングなど、オルタナティブ?ウェイ（代案）を見つける必要がある」との考えを示し、「國産化を排除するということではなく、まずは代案を探すことがいいのではないかということ」だと説明したという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「地政學が問題なのではなく『赤』が問題なんだと思う。日本からの獨立後、何の問題もなく協(xié)力関係を築いてきたのに、何も考えずに扇動する人たちのせいで、この狀態(tài)だ」「地政學的問題だよ。だから外交が大事なんだ。だから今、こうなった」「左派の外交の大失敗がもたらした結果だ」「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領の犠牲になった」「正しい指摘だ。國が政策的に脫日本を宣言したことで企業(yè)が苦しんでいる。それを喜ぶ政府は、果たしてこの國の未來を考えているのか？」などさまざまな意見が上がっている。

この他「かつては革新的製品で世界市場を掌握した日本だが、今はごく普通の國になりつつある。代わってその座には韓國がついている。だから日本は韓國を踏み潰そうとしているんだ。でもそれが韓國をもう一段、跳躍させる機會になった」「政府が支援したぐらいで簡単に部品が開発できるものだとでも？。日本とも協(xié)力してここまで発展してきたのに、対立をあおる必要はない。反日感情を政治に利用しないでほしい。民族を全面に打ち出すことは、周辺國、同盟國との対立を招くだけだ」などの聲も寄せられている。（翻訳?編集/麻江）