2013年7月22日、韓國?東亜日報は「中國経済の急成長期はすでに終わりを告げ、厳しい冬が訪れようとしている」とする記事を掲載し、歐米諸國の間で中國経済の先行きを不安視する見方が次々に出ていると報じた。中國紙?環(huán)球時報が23日付でこれを紹介した。

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ある米メディアは15日、「専門家が中國経済の終わりを確信する17の理由」を列挙した。それによると、「中國國有企業(yè)の貸借対照表は業(yè)績の悪化している米國企業(yè)よりもさらにひどい」「中國の貸付成長率はアジア太平洋地域で最高である」「雇用成長が停滯している」「不動産価格や食品価格の高騰」などが挙げられている。また、英紙フィナンシャル?タイムズの経済擔當記者も、中國経済のハードランディングの可能性を指摘している。

しかし、韓國のメディアだけは中國に対して楽観的な見方を続けている。東亜日報は22日、中國の國內(nèi)総生産（GDP）が5期連続で7％前後にとどまったことや深刻な就職難を伝えるが、その一方で「中國共産黨はこうした事態(tài)を早くから想定しており、現(xiàn)狀は黨のコントロール內(nèi)に落ち著いているという事実を見逃している」と指摘。コリア?ヘラルド紙は「米國や日本の経済復興はいずれも特別な要因によるもので、それによって新興経済やグローバル経済を語ることはできない」としている。（翻訳?編集/岡田）