2013年7月24日、環(huán)球時報（電子版）によると、マレーシアで開かれている環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）交渉に23日、日本が正式に參加した。日本は12番目の合流。これにより參加國全體の國內(nèi)総生産（GDP）の総計は世界全體の4割を占める26億?27億ドル（約2590億?2690億円）に達し、貿(mào)易総額は世界全體の3分の1に及ぶこととなった。

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シンガポール南洋理工大學高級研究員の胡逸山（フー?イーシャン）氏は「中國が交渉參加で日本に後れをとったことにより、今後輸出で不利になる可能性がある」と指摘した。仮に中國がすぐに交渉に參加しなかった場合、中國製品やサービスがTPPの要求を満たせず、TPP參加國への輸出が不可能になる恐れがあると予測。中國は域內(nèi)に対する経済?戦略的影響力を失う危険性にさらされているとした。また、政治的に日本は交渉參加で米國との関係をより緊密にし、米中関係に何らかの影響が出るとみている。

また、アジア開発銀行研究員の経済専門家?シン予青（シン?ユーチン）氏は、中國は韓國との2國間、日中韓3カ國自由貿(mào)易協(xié)定の締結(jié)などを迅速に進めるなど、域內(nèi)での経済協(xié)力を強化する必要があるとしている。（翻訳?編集/AA）