2019年9月22日、中國(guó)メディア?界面は少子高齢化問(wèn)題に対する日本の対応について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本では高齢者が現(xiàn)役で働いている姿をよく見(jiàn)かけると指摘。しかし、「高齢者が働くことは必ずしも不幸なことではない」としている。平均壽命が高い日本では、仕事ができる年齢も上がっているため問(wèn)題ではなく、醫(yī)療レベルが高くて體が丈夫で、よく食べて社會(huì)貢獻(xiàn)し、少しお金を稼ぐことは「なにも非難されるようなことではない」と論じた。

一方の少子化問(wèn)題については、16年の日本の合計(jì)特殊出生率が1．44と低めであるものの、「米國(guó)は1．8前後、中國(guó)は1．52前後で、日本は世界的な傾向と同様であり、日本が宣伝するほど深刻で極端に低いわけではない」と指摘。出産を奨勵(lì)するために幼児教育の無(wú)償化などの政策を打ち出していると伝えた。

しかし、労働力不足の問(wèn)題は確かに存在しており、パーソル総合研究所と中央大學(xué)が18年10月23日に発表した調(diào)査結(jié)果によると、30年の人手不足は644萬(wàn)人に上ると紹介。だが、「人工知能やロボットが発展している日本では、実際のところ人手不足がそこまで深刻にはなっていない」としている。

例えば、日本の調(diào)査機(jī)関によると、人工知能技術(shù)の普及によって新たに500萬(wàn)人の仕事が創(chuàng)出される一方で740萬(wàn)人の仕事がなくなると予想していることを紹介。そのため「人口減少はそれほど恐ろしいことではない。なぜならロボットが人間に取って代わるからだ」と論じた。

それで記事は、「日本には確かに少子高齢化の問(wèn)題が存在している。しかし宣伝されているほど深刻ではない。日本は危機(jī)意識(shí)の高い國(guó)なので、早めに警笛を鳴らして人々の注意を引き、どうしようもない狀況になるのを防いでいる」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）