2019年9月22日、中國メディアの中國経営報は、「日米貿(mào)易協(xié)定の衝撃波、日本では『失業(yè)』する農(nóng)家も」とする記事を掲載した。

日本メディアの報道によると、日米両政府は先月25日、新たな貿(mào)易協(xié)定締結(jié)交渉で基本合意した。日本は牛肉や豚肉など米國産農(nóng)産物に対し、昨年末に発効した環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）の水準(zhǔn)まで市場開放する。米國は、工業(yè)品で譲歩し、幅広い品目で関稅撤廃?削減に応じたが、日本が求めていた米國の自動車関稅の撤廃は見送られた。

記事はまず、米國家経済會議のクドロー委員長が今月17日、ワシントンでの講演で、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が安倍晉三首相と今月25日にニューヨークで國連総會に合わせて會談し、貿(mào)易協(xié)定に署名する見通しだ」と明らかにしたことを紹介した。

その上で、「日米貿(mào)易協(xié)定締結(jié)後の日本の農(nóng)家への影響」について、同メディアの特約財経評論員で、日本問題専門家の橋本隆則氏の見解を紹介した。

それによると、橋本氏は「現(xiàn)時點(diǎn)で、この協(xié)定が日本の農(nóng)家にどれほどの影響を與えるかは不明だ。だが將來的に、日本の農(nóng)業(yè)は二極化することになるだろう。高付加価値の農(nóng)産物、例えば、神戸牛や北海道のメロン、鳥取の二十世紀(jì)梨、秋田のコメなどが勝者となる。一方で、安価な米國産農(nóng)産物の大量流入に直面し、農(nóng)家をやめて別の仕事に移らざるを得なくなる人も出てくるだろう。これも一種の『失業(yè)』だ」などと指摘している。（翻訳?編集/柳川）