2019年11月17日、韓國?ソウル新聞は、日本の対韓輸出規(guī)制措置後、韓國への輸出が一度も許可されていなかった液體フッ化水素の輸出が初めて許可されたことを受け、「韓國の半導(dǎo)體企業(yè)が経営判斷に頭を悩ませている」と伝えた。

記事によると、16日に日本は韓國への液體フッ化水素の輸出を許可した。韓國の半導(dǎo)體業(yè)界の関係者は「主要素材の輸出許可は業(yè)界にとって追い風(fēng)になる」と評価した。記事は「この輸出許可によって韓國の半導(dǎo)體?ディスプレイ企業(yè)と日本の素材企業(yè)が『日本當(dāng)局の輸出承認(rèn)基準(zhǔn)』を把握した」とし、「日本當(dāng)局は行政の連続性の側(cè)面から輸出を認(rèn)めない措置を講じにくくなり、日本産の主要素材の需給に対する不確実性は減った」と説明している。

しかし、韓國の半導(dǎo)體?ディスプレイ企業(yè)は経営上、以前にも増して「頭を悩ませている」という。業(yè)界からは「ラインの稼働中斷や生産への支障など最悪の事態(tài)は避けられたが、（日本の輸出規(guī)制以降）4カ月にわたり在庫量を増やし、代替品を探して試験を行うなど機會費用が増えた。今後は代替品に全面的に依存するのか、日本企業(yè)との協(xié)力をどのように続けていくのかが新たな悩みの種になる」と不安視する聲が上がっているという。

記事は、「日韓軍事情報包括保護協(xié)定（GSOMIA）が失効し、日韓関係がさらに悪化すれば、日本の輸出規(guī)制の対象が第3の品目まで拡大する恐れもある」と伝えている。その上で「サムスン電子とSKハイニックスの場合、日本の取引先の中に日本政府の認(rèn)証を受け輸出規(guī)制とは関係なしに素材を供給できる企業(yè)も多いが、日本政府の認(rèn)証を受けていない日本企業(yè)と取引をしている中小企業(yè)は輸出規(guī)制の直撃弾を受ける可能性がある」と指摘している。

これに韓國のネットユーザーからは「経費がかかるとしても國産品を使おう」「大企業(yè)は國産品を使うべきだ。國産品を使えば中小企業(yè)がもうかるし雇用も生まれる」「代替品があるのにあえて日本産を使う意味とは？國産品を使うべき。企業(yè)は利益の追求が一番の目的だけど、社會に貢獻するという義務(wù)もある」など國産の主要素材の使用を求める聲が上がっている。

また「日本の輸出許可は、業(yè)界にとっては追い風(fēng)だけど代替品を納品する中小企業(yè)にとっては向かい風(fēng)」「必要最低限の數(shù)量だけ確保して國産品の使用を少しずつ拡大するべきでは？このままでは中小企業(yè)や素材開発業(yè)者がつぶれてしまう」「政府や大企業(yè)の要請を受けて中小企業(yè)は代替品の開発に苦労しただろうに…。今回の輸出許可によって中小企業(yè)が損をしないといいけど」など懸念の聲も上がっている。

その他に「この機會に日本への依存度を下げなければならない」「韓國の技術(shù)力が向上するように政府が支援をするべき」などの意見も寄せられている。（翻訳?編集/長居）