北朝鮮が発射した新型の短距離ミサイルの軌道を日本が探知できなかったと報(bào)じられた問題で、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は24日、「日本のメディアが本件をあおり立てるのは憲法改正の口実か」と報(bào)じた。

記事は、日本のメディアの報(bào)道として、「5～9月に北朝鮮が発射したミサイルと見られる飛翔體について、自衛(wèi)隊(duì)のレーダーで探知できない事例が複數(shù)あった」と指摘?！袱饯韦Δ?、新型のKN23は日本にも屆く可能性がある」などと伝えた。なお、韓國は探知に成功したとみられている。

中國のミサイル専門家?楊承軍（ヤン?チョンジュン）氏は「日本メディアの懸念は理解できる。まず、韓國は北朝鮮と國境を接しており、北朝鮮の情報(bào)収集の面で優(yōu)位性がある。加えて、米國が韓國に高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）システムを配備していることから、日本は韓國を通じて北朝鮮の軍事情報(bào)を収集しやすい。しかし、韓國が日韓軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）を破棄すれば、THAADシステムの助けは受けられなくなり、日本の軍事情報(bào)偵察能力は大幅に削がれることになる」とした。

一方で、「警戒しなければならないのは、日本のメディアが北朝鮮のミサイルを探知できなかったことをあおり立てているが、実はその最終的な目的はおそらく安倍政権の憲法改正の口実にすることであり、日本自身の軍事力発展の足固めにしようとしている」とも指摘した。（翻訳?編集/北田）