2013年7月24日、韓國(guó)のソウル高裁は今月10日、新日鉄住金（第2次大戦時(shí)の日本製鉄）に、日本で労役に服した労働者4人に1億ウォン（約896萬(wàn)円）の賠償の支払いを命じた。1997年の初提訴以來(lái)、韓國(guó)の強(qiáng)制徴用労働被害者の勝訴は初だ。（文：李煕子?韓國(guó)太平洋戦爭(zhēng)被害者賠償推進(jìn)協(xié)議會(huì)共同代表）

第2次大戦後期、日本は少なくとも80萬(wàn)人の「朝鮮人」労働者を強(qiáng)制徴用し、炭鉱、ダム、トンネル、飛行場(chǎng)、造船所、製鉄所などで重労働に従事させた。彼らはひどく苦しい環(huán)境の中で非人道的待遇に耐えた。その中には「勤労挺身隊(duì)」に徴用された12?16歳の女の子もいた。徴兵された戦場(chǎng)で犠牲になった朝鮮半島の青年は60萬(wàn)人に達(dá)する。このほか、辱めを受けた慰安婦もいる。

今回の訴訟の原告の1人、現(xiàn)在90歳と高齢の呂運(yùn)沢さんは19歳の時(shí)に労働者募集広告に騙され、働いてお金を稼げると幻想を抱いたが、実際には日本企業(yè)の奴隷的労働者にされ、絶え間ない労働、飢餓、暴力、民族差別に遭った。呂さんは1945年の日本降伏まで一銭の賃金ももらえなかったと語(yǔ)る。呂さんのような被害者は、これまでしかるべき謝罪と賠償を得られずにいる。

現(xiàn)在、日本政府は過(guò)去に犯した悪行と負(fù)うべき責(zé)任を忘れている。日本の一部の政治屋は侵略の歴史を反省することを拒絶するのみならず、侵略を否認(rèn)、美化するでたらめを立て続けに口にしている。日本政府は戦爭(zhēng)被害者を侮辱し、アジア隣國(guó)との友好的共存の道を放棄している。引き続き誤った、後戻りのできない道を歩むのなら、日本に未來(lái)はない。

1997年に強(qiáng)制徴用労働被害者の対日訴訟が始まった。2000年には被害者と遺族の力を結(jié)束して対処するために「太平洋戦爭(zhēng)被害者補(bǔ)償推進(jìn)協(xié)議會(huì)」が設(shè)立され、韓國(guó)の「日本強(qiáng)制動(dòng)員真相究明?賠償特別法」制定に中心的役割を果たした。今回のソウル高裁の判決は同組織その他韓國(guó)國(guó)內(nèi)の団體および良識(shí)ある日本市民の30年來(lái)の闘爭(zhēng)の結(jié)果だ。

今回の判決は成功の第一歩に過(guò)ぎず、新たな挑戦はすでに始まっている。われわれは幾千幾萬(wàn)の被害者と遺族の権利のために闘爭(zhēng)する。続いて三菱重工、新日本製鉄、不二越などの日本企業(yè)に対しても訴訟を起こす。持続的訴訟を通じてのみ、強(qiáng)制徴用労働被害者問(wèn)題の解決に向けた環(huán)境を整えることができる。

強(qiáng)制徴用労働の被害者はすでに老齢に達(dá)しており、彼らが謝罪を受け入れることのできる時(shí)間はいくらも殘っていない。かつて日本軍國(guó)主義に侵略されたアジア各國(guó)は、手を攜えて強(qiáng)制徴用労働問(wèn)題の解決を促すとともに、この問(wèn)題を契機(jī)に平和友好、未來(lái)志向の東アジア共同體を構(gòu)築すべきだ。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/ NA?編集/武藤）