米華字メディア?多維新聞は24日、海外メディアの報(bào)道を基に、「米中貿(mào)易戦爭で最大の恩恵を受ける國が明らかになった」と報(bào)じた。

その國はインドだといい、記事は「インドのモディ首相と米國のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)には多くの面で利害の一致がある」としている。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は22日、モディ首相と共に米テキサス州を訪れ、およそ5萬人のインド系米國人らの集會(huì)で演説。両國が11月に陸?？哲姢喂餐萘?xí)を?qū)g施することを明らかにした。朝鮮日報(bào)は、「海外の首脳が米國の政治遊説の現(xiàn)場に登場することは極めて異例」と伝えた。

記事は「トランプ氏とモディ氏が政治?経済的な狙いから下したウィンウィンになれるとの判斷が、大きな作用を生み始めている」との見方があると指摘。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)としては2020年の総選挙を前にインド系米國人にアピールする狙いがあった一方で、インドにとってはパキスタンと領(lǐng)有権を爭うカシミール問題が背景にあったことが指摘されている。

また、英紙フィナンシャル?タイムズは、「米中対立が激化する中で、米國とインドが戦略的パートナーシップを深めている」と報(bào)道。両國は6月まで互いに報(bào)復(fù)関稅をかけあっていたものの、今週の國連総會(huì)では何らかの貿(mào)易協(xié)定にサインするのではとの見方も出ていると伝えた。（翻訳?編集/北田）