2019年9月25日、韓國?イーデイリーは、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領が自ら國際オリンピック委員會（IOC）の會長に會い、2020年東京五輪での旭日旗使用に対する懸念を伝える計畫であると報じた。

韓國の大統(tǒng)領府と外交関係者らによると、國連総會への出席のため米ニューヨークを訪問している文大統(tǒng)領は、IOCのトーマス?バッハ會長に會って上記の意向を伝える。

韓國政府はこのほど、バッハ會長に書簡を通じて旭日旗の許容に対する失望と懸念を表明していたが、IOCは「事案別に判斷する」とだけ回答し、明確な立場を示していなかった。記事は「文大統(tǒng)領が旭日旗の使用禁止に対する韓國政府の意志を明確に伝えれば、IOCの立場も変わる可能性がある」と期待を示している。

これを受け、韓國のネット上では「それならさ、朝鮮戦爭の時に北朝鮮國旗を掲げて韓國の地を踏んだ北朝鮮にも同じこと言いなよ」「またショー？」「どうせ本當はそんなに懸念してないでしょ」「そんなことして変わると思う？文大統(tǒng)領にそんな力ある？」など文大統(tǒng)領に対し厳しいコメントが寄せられている。

一方で「日本で旭日旗がどんな用途で使われたか知っていたら、禁止は當たり前。それなのにIOCはお金の方に行くんだね」「もし自分が日本人で真の歴史を知ったら、先祖のことをとても恥ずかしく思うだろう」「なんで中國や他國は文大統(tǒng)領のように強く言わないのだろう」などのコメントもあり、旭日旗反対派も相変わらず根強いようだ。（翻訳?編集/松村）