2013年7月25日、中國商務部外資司の曹宏瑛（ツァオ?ホンイン）副司長は、外資系企業(yè)が中國の周辺國に移動しているのはごく一部であり、大規(guī)模な中國からの撤退の流れはないとした。新華網が伝えた。

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曹副司長は、中國経済の発展とともに、労働密集型の初期加工業(yè)が労働コストが低く、労働力が豊富な周辺國または中國西部地區(qū)に流れるのは當然だとし、「これらの産業(yè)が海外ではなく中國西部地區(qū)に移ることを希望する」と話した。

今年上半期、商務部はさらに外資系企業(yè)の投資の審査許可項目を減らしたり、取り消したりしている。同時に商工業(yè)の登録制度の改革に著手し、企業(yè)運営の負擔を軽減した。

商務部のデータによると、今年1?6月に新たに設立された外資系投資企業(yè)は1萬630社で、前年同月比で9．18％減少したが、実質外資利用金額は前年同期比4．9％増の619億8400萬ドル（約6兆1984億円）となった。（翻訳?編集/北田）