2019年9月23日、米華字メディア多維新聞は、米國からF-16V戦闘機を購入予定の臺灣軍が、將來F-35戦闘機を購入する意思も持っていることを報じた。

記事によると、臺灣立法院外交?國防委員會が23日にF-16V戦闘機購買特別條例の審査を行った際、民進黨の立法委員が「F-16は2023年に手に入れられる見込みだが、その後F-35の購入は考えているか」と質(zhì)問した。これに対し、厳徳発（イエン?ダーファー）國防相は「今後も敵情の脅威は続くことから、將來F-35を持つ必要性は依然としてある」と語ったという。

また、無黨派の立法委員からF-35の導(dǎo)入時期について質(zhì)問を受けた厳國防相は「10～15年は必要」としたほか、F-16Vと中國本土のJ-20との比較について「両者は力が伯仲している。J-20は斷面積が小さいが、F-16Vには先進的なレーダーが備わっているため、可能な限り速やかに敵機の動向を掌握できる」との認識を示したという。

記事は、米トランプ政権がこれまで4度にわたり臺灣への軍備売卻を認可しており、今年8月には同政権になって最大の規(guī)模と金額になるF-16V戦闘機66機の売卻を許可したと説明?！该讎_灣に大規(guī)模な先進戦闘機を売卻するのは1992年以來のことである」とも伝えた。

そして、こうした動きに対して中國政府が「一つの中國」の原則と、米中間で発表された共同コミュニケに反するとの批判を強めていると伝えた。（翻訳?編集/川尻）