2019年9月25日、経済日報は、日本と韓國の貿(mào)易摩擦が長期化の様相を呈しているとする記事を掲載した。

記事は、今年7月に日本が半導(dǎo)體原料3品目の対韓輸出規(guī)制を強(qiáng)化し、8月には韓國を輸出ホワイト國リストから除外したと紹介。これに対し韓國は外國ルートを通じての交渉や國際機(jī)関での仲介を働きかけるとともに、各政府機(jī)関がさまざまな対抗措置を打ち出したとした。その中でも大きな措置が、今月18日に日本をホワイト國リストから除外したことだと伝えている。

また、韓國政府は日本産食品の安全検査を強(qiáng)化し、過去5年間で微量の放射性物質(zhì)が検出された日本の輸入食品や健康食品に対し、放射性物質(zhì)検査回數(shù)を倍増させる措置を講じたと説明。さらに、貿(mào)易紛爭の影響は安全保障分野へも波及し、韓國政府が日本との軍事情報包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）を延期しない決定を下したと紹介した。

そのうえで「日韓貿(mào)易摩擦において、日本は措置を講じる回數(shù)こそ少ないものの、韓國の支柱産業(yè)をはじめとする多くの産業(yè)に打撃を與えている。一方、韓國は頻繁かつ多様な対抗措置を取っているが、それぞれの措置の威力は限られており、これらを組み合わせた時の効果については観察が必要だ」とそれぞれの違いについて論じ、いずれにせよ貿(mào)易摩擦は日韓雙方に相応の損失を與えることになるとした。

そして、現(xiàn)時點(diǎn)で韓國政府は強(qiáng)硬姿勢を崩さず、韓國世論も反日感情が依然強(qiáng)いこと、日本からも日韓関係改善に向けた兆候が見られないことから、日韓貿(mào)易摩擦は長期化する可能性があるとの見方を示している。（翻訳?編集/川尻）