2019年9月26日、韓國?中央日報(bào)によると、韓國で日韓関係の改善策を模索するためのセミナーが開催された。

記事によると、「対立を越え共生のための日韓関係に向けて」とのテーマで開催された今回のセミナーは、日韓関係専門家の集まりである「日韓ビジョンフォーラム」が4月から13回にわたり行った議論を総括するための場だった。

セミナーに出席した「朝鮮半島平和作り」のホン?ソクヒョン理事長は演説で「両國関係が最悪の狀態(tài)に陥っていることが非常に殘念だ」とし、「あと1つでも対立要因が加われば、それがラクダの背を折る最後の藁（わら）になりかねないという危険な狀態(tài)」と指摘した。

その上で両國政府に改善策を提案。韓國政府には「日本に対して徴用被害者への補(bǔ)償を求めないと宣言する」こと。ホン理事長は「日本が消極的なら無理にもらわないということ」と説明した。一方、日本政府には「違法な植民支配と強(qiáng)制徴用について謝罪し、反省する立場をはっきり示すべき」とし、「小渕恵三元首相と金大中元大統(tǒng)領(lǐng)の日韓共同宣言のように、両國政府間協(xié)議の形式で“韓國人”に対する明確なメッセージを送らなければならない」と指摘した。

また、「東アジア財(cái)団」のコン?ロミョン理事長は「未來志向的関係のために韓國は日本の歴史的過ちにもっと寛大でなければならない」と主張。日本に対しても「今のように韓國を大陸勢力に追い込む姿勢を続けることは日本の利益にならない」と指摘したという。

これに韓國のネットユーザーからは「いいね。心からの謝罪で解決させ、互いに協(xié)力しつつ國の経済を発展させていくべき。今後は日韓関係を政治に利用しないで」「補(bǔ)償はいらない。安倍首相がひざまずいてから謝罪し反省すればいい」「正しい意見。心からの謝罪としっかりとした歴史教育が望みだ。補(bǔ)償が目標(biāo)ではない」「その考え方はいいけど、そこにもう1つ、竹島を永遠(yuǎn)に諦めることを追加してほしい」など賛同する様子のコメントが多數(shù)上がっている。

一方で「強(qiáng)制徴用被害者個(gè)人の請求権の問題だから政府が口出すことじゃない。韓國政府も三権分立に基づき対応しているのに、日本政府が韓國裁判所の判決を撤回せよと要求していること自體がおかしいんだよ」「補(bǔ)償が本質(zhì)ではない。中國には個(gè)人補(bǔ)償したのに韓國のことは無視するという日本企業(yè)の矛盾した態(tài)度に注目するべきだ」「日本寄りの改善策だね。韓國最高裁の判決は日韓協(xié)定違反という日本の立場だけが反映されている」「謝罪は過ちを認(rèn)める行為。それなら當(dāng)然、補(bǔ)償もするべきだ」などと反論する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）