2019年9月26日、韓國(guó)メディア?韓國(guó)経済TVは、米ニューヨーク訪問中の安倍晉三首相について、「事あるごとに『日韓関係悪化の責(zé)任は韓國(guó)にある』と主張した」と伝えた。

安倍首相は現(xiàn)地時(shí)間25日に記者會(huì)見を行った。記事は、「日韓関係に関する質(zhì)問には2分38秒かけて回答した」と伝えている。

安倍首相は「まずはっきり申し上げたいのは輸出管理問題と朝鮮半島出身労働者の問題は全く別の問題だということ」と切り出した。これについて記事は「対韓國(guó)輸出規(guī)制強(qiáng)化は韓國(guó)最高裁の徴用工判決に対する報(bào)復(fù)措置だという國(guó)際社會(huì)の批判を払しょくする意図とみられる」と解説している。

続いて、安倍首相は「対韓國(guó)輸出規(guī)制強(qiáng)化はWTO（世界貿(mào)易機(jī)関）協(xié)定を含む自由貿(mào)易秩序に完全に一致する」とし、「他國(guó)との貿(mào)易に影響を及ぼすことはない」とした。徴用工判決に関しては「韓國(guó)との間には戦後処理の根本を定めた日韓請(qǐng)求権協(xié)定を放置するなど、國(guó)と國(guó)との信頼関係を損なう行為が続いている」とした。その上で「日本はその中でも、現(xiàn)在の北東アジアの安全保障環(huán)境に照らせば、日米韓の安全保障協(xié)力に影響を與えてはならないとの立場(chǎng)から一貫して対応してきた。つまり、日韓両國(guó)の関係が安全保障の分野に影響を及ぼしてはならない、というのが日本の一貫した立場(chǎng)」と強(qiáng)調(diào)?！附窕亍㈨n國(guó)からGSOMIA（軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定）の終了が一方的に通告されたことは非常に殘念」とし、「いずれにせよ韓國(guó)には、まず國(guó)と國(guó)との約束を守るように求めたい」と訴えた。

安倍首相の記者會(huì)見について、記事は「質(zhì)問に回答する形式をとってはいたものの、國(guó)連総會(huì)に合わせた外交成果を説明する場(chǎng)で韓國(guó)非難に相當(dāng)な時(shí)間を費(fèi)やしたのは、國(guó)際世論を味方につけるために事前に準(zhǔn)備した対応だったとみられる」と分析。また「日本政府が公開した情報(bào)を見ると、安倍首相はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)との首脳會(huì)談でも、日韓関係悪化の責(zé)任は韓國(guó)にあるとの主張を繰り返したとみられる」と指摘している。

一方、韓國(guó)の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は今回の國(guó)連総會(huì)に合わせた訪米中に「日本を批判する言動(dòng)は一切なかった」としている。

これに韓國(guó)のネットユーザーからは「日本とは友邦にも同盟にもなれない」「日本はすぐに人のせいにする」「安倍首相は幼稚だ。それに比べて文大統(tǒng)領(lǐng)の対応は紳士的」など批判の聲が上がっている。

また「日韓関係悪化の原因は歴史を反省しない日本にある」と主張する聲や、「私たちにできることは不買運(yùn)動(dòng)を続けること」「韓國(guó)が力を付けたら、日本もこんな行動(dòng)をしなくなる。一日も早く朝鮮半島統(tǒng)一を」と呼び掛ける聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）

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首相官邸さん(@kantei)がシェアした投稿 - 2019年 9月月24日午後8時(shí)00分PDT