2019年9月27日、韓國?ソウル経済は、日本が対韓國輸出規(guī)制を強化した半導(dǎo)體素材3品目について「日本の特許レベルは韓國を大きくリードしており、韓國が國産化に成功しても技術(shù)を先取りした日本から特許訴訟を起こされる可能性がある」と伝えた。

記事が伝えるのは、大韓弁理士協(xié)會の「素材部品基盤技術(shù)の國産化に向けた源泉特許対策特別委員會」の調(diào)査結(jié)果。それによると、ディスプレイの製造に使われるフッ化ポリイミドの場合、自國への出願に対する海外への出願比率が韓國は40％にとどまった一方で、日本は53％に達する。海外への出願國數(shù)も韓國が2．4カ國に止まった一方で日本は3．6カ國だった。対策委のチョ?ウジェ小委員長は「一般的に企業(yè)は技術(shù)が優(yōu)秀だったり海外市場を目標にしたりする場合、海外に出願する」とし、「日本が韓國に比べて海外出願が多いということは、日本が優(yōu)秀な技術(shù)を多く持っているか、技術(shù)を特許で保護しようとする意志がより強いことを意味する」と説明したという。

主に半導(dǎo)體の基板製作に使われるフォトレジストも同様の狀況という。韓國內(nèi)での登録特許の64％を日本が占め、韓國は27％に過ぎなかった。一方で日本國內(nèi)での特許も日本が85％で最も大きな割合を占め、韓國は3．7％にとどまった。

フッ化水素についても、関連特許の半分を日本（46％）が保有し、次いで米國（25％）、韓國（8％）の順だった。実際に世界市場における日本のシェアは70％以上といわれ、韓國は全體量の95％以上を日本から輸入してきたという。

同協(xié)會のチョン?グァンチュル委員長は「主要素材部品の日韓特許を分析した結(jié)果、量的レベルはもちろん、海外特許の比重など質(zhì)的レベルでも韓國が劣勢に置かれている」とし「民間では投資しにくい最先端技術(shù)分野で、特許分析と回避設(shè)計による積極的な特許競爭力向上に向けた努力が必要だ」と強調(diào)したという。

これを受け、韓國のネット上では「韓國がようやく國産化できた素材なんだから、日本が先を行ってるのは當然のこと。大切なのはそれでも韓國が國産化を始めたということであって、これから技術(shù)獨立できるようにサポートし、それでもカバーできない部分は輸入の多角化などをしなければならない」「日本が占有率70％以上を占めてるのは韓國が（材料を）使ってあげてるから。韓國が使わなきゃ占有率も落ちるんじゃないの？」「（韓國）企業(yè)がこれまで韓國産を使ってこなかったから。今後は変わるだろう」「日本は多くが海外で使われるから海外特許が必要だけど、韓國は自國で多くを使ってるから海外に売るものがない」などと指摘するコメントが上がっている。

また「それでも國産化」「それも含めて頑張っていこう。NO JAPAN」と意気込むユーザーもみられた。（翻訳?編集/松村）