2019年10月1日、中國は建國70周年を迎え、北京では大規(guī)模なパレードが行われるという。中國の発展は1978年にトウ小平が主導した改革開放政策によるところが大きい。國內総生産（GDP）は改革開放後の40年で224倍になり、世界経済に占めるGDP比はわずか1．8％から15．2％に拡大。1人當たりの可処分所得も152倍に達した。國際通貨基金（IMF）によると、2014年に、実態(tài)に近い購買力平価（PPP）方式で米國を追い抜き世界1位に躍り出た。世界銀行は名目GDPでも十年以內に米中が拮抗すると予想。消費市場としても実質世界一で、貿易総額は199倍に達し、多くの國にとって貿易相手國のトップを占めている。

中國國民の勤勉さと教育熱の高さも発展に大きく寄與していると思う。私は1990年～2000年代初頭に毎年のように、中國の大學で講演を行ってきたが、當時強く感じたのは、中國人の高い學習意欲と教育に対する情熱だった。最近の中國の大學は、國家の発展に向け、研究?教育體制の充実はもちろん、國內外を問わず産業(yè)界との連攜とベンチャー企業(yè)の育成に大変積極的だ。こうした環(huán)境の中、中國では優(yōu)秀な人材が多數(shù)輩出され、中國における大學生數(shù)は、驚異的なペースで増加した。中國教育部（?。─摔瑜毪?、大學生數(shù)は3800萬人を突破しているという。

一方、日本の大學生數(shù)は約300萬人程度で、絶対數(shù)で圧倒的に中國が勝っている。しかも日本は少子化のため18歳人口が激減しており、大學生數(shù)が今後さらに減少していくのは確実である。

我々は、中國で今後さらに増加するであろう高度な知的労働力こそ、中國の本當の強さであることを認識すべきである。日本企業(yè)は中國のこうした知的人材の存在を十分念頭に置きながら、中國との新たな関係を築いていく必要がある。絶対數(shù)で中國の足元にも及ばない日本がグローバル競爭に臨むには、生産性を高め、高付加価値化で勝負するしかない。日本が國際競爭力を維持していくには、日本でしか作れないモノや領域を常に開拓する必要がある。そして、技術的に絶えず世界で先行することが大切である。

情報家電、燃料電池、AI（人工知能）ロボット、ソフトコンテンツなどを日本が世界に誇れる先端的産業(yè)群として強化すべきだ。ナノテク、バイオ、IT（情報技術）、環(huán)境などの技術革新は日本の強みである。今後の課題は、日本の優(yōu)位な技術分野を戦略的に拡充し、日本発のグローバルビジネスモデルとして早期に育て上げていくことだ。

その戦略のコアになるのが「人材」であり、人材をつくり、育てるのが「教育」だ。國際競爭力の基盤をつくる「教育」への情熱こそが、日本が競爭力を回復する鍵である。日本も産官學連攜の下、國家レベルで人學改革や人材育成を進めなければ、中國に後れを取ることは確実だ。國も企業(yè)も「人づくり」を急がねばならない時期に來ている。

＜直言篇99＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽會長。エッセイスト。