2013年7月28日、人民日報が伝えたところによると、日本の安倍晉三首相は參議院選挙での連立與黨の勝利後初の外遊として、25日から27日にかけてマレーシア、シンガポール、フィリピンを相次いで訪問した。安倍氏は出発前、空港で報道陣に「ASEAN（東南アジア諸國連合）の活力を日本経済の再生に取り込む」ことが目的だと表明した。だが訪問中の言動を見ると、今回の3カ國歴訪も「経済外交」を推し進める一方で、「価値観外交」を行なうものだった。

シンガポール南洋理工大學(xué)RSISの李明江氏は27日、人民日報のインタビューに今回の外遊の目的として（1）アジア太平洋地域における日本の影響力を一段と強化する（2）東南アジアの一部の國が中國と領(lǐng)土紛爭を抱え、中國への懸念を多少深めている機に乗じて、こうした國々と安全保障分野で関係を強化し、政治的利益を得る（3）東南アジア諸國との経済関係を一段と強化し、「アベノミクス」を売り込む―を挙げた。

米コロンビア大學(xué)の日本専門家、カーティス氏は先日「安倍氏は頭は実務(wù)的、現(xiàn)実主義的だが、心は情緒的だ。安倍氏は今後、頭と心の葛藤に直面する」と指摘した。

安倍氏は昨年12月に首相に返り咲いて以來、ベトナム、タイ、インドネシア、ミャンマーなど東南アジア諸國、および米國やロシアなど大國を含む10數(shù)カ國を相次いで訪問した。安倍氏は「アベノミクス」を売り込んで新市場と安定したエネルギーを求める一方で、「民主カード」を切って周辺國を抱き込み中國を封じ込めようとし、さらにTPP（環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定）交渉への參加などを通じて日米同盟の強化を図っている。一方、隣國の中國や韓國との関係は領(lǐng)土問題や歴史認識問題のために冷え込んでいる。

安倍氏の「遠交近攻」戦略は國際社會の賛同を得ていないとの指摘がある。東南アジアの大多數(shù)の國は日本の技術(shù)と投資には歓迎を表明しているが、中國に共同で立ち向かうとの「誘い」には返答を避けている。同盟國の米國でさえ慰安婦や憲法改正問題を含む日本社會の「右傾化」に繰り返し懸念を表明している。

李氏は「今回、日本とフィリピンはあいまいな表現(xiàn)で中國を非難した。だが安倍氏が1回の外遊で尖閣諸島（中國名?釣魚島）問題で日本の立場を支持することをASEAN諸國に期待するのは不可能だ。ASEAN諸國は域內(nèi)の各大國との関係発展を望んでいる。中國を孤立させる政治的目的をひたすら抱いている日本を東南アジア諸國が歓迎することはない。これは日中両國間でどちらかの側(cè)に立たねばならない危険な狀況にASEANを置き、東南アジア諸國の利益にならない」と指摘した。

日本國內(nèi)でも批判の聲がある。田中均元外務(wù)審議官は26日午後、日本記者クラブで講演し、中韓を刺激する安倍政権の外交政策に懸念を表明?！竾鴥?nèi)のナショナリスティックな感情に従った外交をすると、得られるのは良き世界ではないかもしれない」と述べたうえ、「中國を建設(shè)的な形で引き入れることこそが戦略的な目的だ。中國を阻害することで目的は達成できるのか？」と疑問を呈した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/武藤）