2019年9月29日、韓國?ソウル経済は「日帝（日本帝國主義）による強(qiáng)制徴用の被害者を支援する基金を日韓両國の政府と企業(yè)が共同で設(shè)立する『2＋2』案が進(jìn)められる」と伝えた。これまで現(xiàn)政権が積極的に進(jìn)めてきた「1＋1（日韓企業(yè)による基金の設(shè)立）」案に両國政府を追加したものだという。最大野黨?自由韓國黨のホン?イルピョ議員がこうした內(nèi)容を盛り込んだ「日帝下強(qiáng)制徴用被害者基金法案」を30日に代表発議した。

記事によると、同法案は「日帝強(qiáng)制徴用被害者への損害賠償財源を確保するための両國政府?企業(yè)の協(xié)力など、外交的努力を國家的責(zé)務(wù)と規(guī)定している」という。財源は両國政府と民間企業(yè)の出捐（しゅつえん）金または寄付金とし、基金の管理?運用などを?qū)徸hする「強(qiáng)制徴用被害者基金運用委員會」を行政安全部長官所屬として設(shè)置する。

ホン議員は「法案の発議は日韓の問題解決のきっかけづくりと同時に、高齢の被害者たちに迅速に賠償金を支払うため」だと説明し、「1965年の請求権協(xié)定により恩恵を受けた國內(nèi)企業(yè)が名乗り出ることを期待している」とコメントしている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「どうしてそんな必要がある？日韓協(xié)力を國家の責(zé)任に？」「真の反省と謝罪がなければ何の意味もないのに」「なぜ徴用賠償金を韓國政府と韓國企業(yè)が負(fù)擔(dān)するんだ？」「解決策は日本側(cè)の無條件の謝罪のみ！」「韓國が得する內(nèi)容は何もないじゃないか」など反対の聲が上がっている。

また、自由韓國黨とホン議員への批判のコメントも多く寄せられている。（翻訳?編集/麻江）