2019年9月30日、韓國?中央日報は、サムスン電子の5G用設備が日本に進出することを伝えた。

記事によると、日韓の関係者は「サムスン電子が今年から5年間（2019～2024年）、KDDIに対し20億ドル（約2156億円）分の5G用基地局の設備を供給する」と明らかにした。KDDIはサムスン電子を含めスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアなど3社を5G設備供給會社に選定したという。

サムスン電子は今回のKDDIへの5G用設備供給の成功を足がかりに、今後は米國や日本市場の拡大だけでなく、豪州や歐州市場への進出を加速化させる。また、日本の通信社大手のKDDIとソフトバンクが5G共同網(wǎng)の構(gòu)築を推進していることから、當面はサムスン電子が日本の5Gサービス事業(yè)者に選ばれたソフトバンクや楽天モバイルとの設備供給の交渉に注力するものとみられている。

韓國の関係者は「サムスン電子は中國の華為（ファーウェイ）を除くと、5Gの設備や5G用の端末機など全て供給できる唯一の業(yè)者」とし、「東京五輪を控えて5Gサービスを急ぐ日本の立場からすると、すでに韓國內(nèi)で商用化の実績があるサムスン電子を選ばざるを得ない」と話したという。

これを受け、韓國のネット上では「サムスン、ファイト。久々のいい知らせ」「最近の日韓関係を考えたら本當にすごいこと」など喜びの聲が上がっている。

また文政権に対し「韓國政府の埋め合わせをサムスンがしてる。これが韓國の現(xiàn)実」「政府がサムスンに少しでも近づけてたら、韓國の経済力はここまで落ちぶれなかった」「文政権はなんとかしてサムスンをたたこうとしてるけど、やっぱり韓國の経済を回してくれるのはサムスン」「サムスンが文大統(tǒng)領よりよっぽどいい」などと指摘するコメントも。

中には、最近韓國で拡散する日本製品不買運動を念頭に「日本はそれでも大人だね。もし（韓國が）反対の立場だったら、國中大騒ぎだと思う」とのコメントも見られた。（翻訳?編集/松村）