2013年7月29日、斎木昭隆外務(wù)次官が中國を訪問、中國の張業(yè)遂外務(wù)次官らと會談し、尖閣諸島をめぐる日中対立の打開策を探る。昨年12月の安倍晉三政権発足以來初の次官級會談となるが、その背景には安倍首相が米國から対中関係改善を強く求められているという事情がある。安倍首相が信頼を置く斎木氏を通じて関係改善に向けた意欲を強調(diào)する考えだ。

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　首相は29日、斎木外務(wù)次官の訪中について、「日本の対話の窓は常に開いている。前提條件をつけずに互いの外相、首脳同士が胸襟を開いて対話を進めていく。外務(wù)省事務(wù)方にもその方向で進めていくよう指示している」と述べ、日中首脳會談開催に強い意欲を示した。

　安倍首相が斎木氏を派遣し、中國との関係改善を志向する背景には米國の強い要求がある。米バイデン副大統(tǒng)領(lǐng)は7月26日、安倍首相の外遊先のシンガポールで會談を求め、早期の対中対話を迫った。この會談後、米ホワイトハウスは「バイデン氏が中國との関係改善を安倍首相に要請した」と公表までしている。

米オバマ政権は「アジア太平洋における領(lǐng)土問題」が米中衝突の火だねになりかねないことを懸念。何としても衝突を回避したいという切実な動機がある。さらに北朝鮮、シリア政局、イラン危機、米中経済、サイバー対策などで、米國は中國に協(xié)力を要請している。これら事情が相まって異例の米中首脳會談が実現(xiàn)し、「米中協(xié)調(diào)」を確認した。

米軍のトップであるデンプシー統(tǒng)合參謀本部議長が、中國人民解放軍の房峰輝総參謀長の招きに応じて4月中旬に訪中し、習近平主席とも會談。米中安全保障問題が協(xié)議され、「日米中が如何に戦爭を回避するか」について、雙方の見解が一致したという。

　安倍首相が対中改善を求める背景には経済界の懸念もある。安倍政権は、デフレ脫卻など経済再建に重點を置く考えで、日本企業(yè)の対中ビジネスが両國の関係悪化を背景に低迷している點を懸念している。

　9月にロシアで開かれる20カ國?地域（G20）首脳會議やニューヨークで開かれる國連総會など、秋以降続く一連の國際會議の場での首脳會談開催を探る考えだ。（取材?編集/SK）