2019年10月2日、韓國?聯(lián)合ニュースは「韓國の航空會社は日本に上空通過料2000億ウォン、日本は韓國に80億ウォン」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓國?國會國土交通委員會所屬の尹昊重（ユン?ホジュン）議員（與黨?共に民主黨）が國土交通部の資料を分析した結(jié)果、韓國の航空會社9社が2015年から今年6月までに日本に支払った上空通過料は2126億ウォン（約190億円）に上ることが分かった。一方、同期間に日本の航空會社が韓國に支払った上空通過料は82億2000萬ウォン（約7億3000萬円）だったという。

また、今年1～6月に日本の領(lǐng)空を通過した韓國の航空機は8萬5489便（上空通過料312億ウォン）に達するが、韓國の領(lǐng)空を通過した日本の航空機は6731便（同10億6000萬ウォン）にとどまったという。

韓國航空會社の通過料が多い理由について尹議員は、2010年3月に起きた北朝鮮による海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受け、韓國政府が同年5月から実施している「北朝鮮への獨自制裁」を挙げている。これにより北朝鮮の領(lǐng)空通過が禁止され、米國などに向かう際は日本の上空を通過する迂回航路を利用している。尹議員は「日本依存から抜け出せるよう、南北の航空協(xié)力に向けた準備も進めるべき」と主張したという。

この記事を受け、韓國のネット上には多くのコメントが寄せられている。

「南北首脳が板門店で握手する時代に何をしてるの？日本に通行料をあげるくらいなら、むしろ北朝鮮と交渉しよう。そうすればお金も節(jié)約できるし、日本製品不買運動にも役立つ」「南北が平和モードになればこんな無駄遣いもなくなるはず」など南北平和が対策に挙げられている。また「2010年ということは李元大統(tǒng)領(lǐng)の時だね」「これで疑心が確信に変わった。自由韓國黨（※李元大統(tǒng)領(lǐng)時代のハンナラ黨）は保守派じゃなくて親日派の殘存勢力」とかつての李明博（イ?ミョンバク）政権を指摘するコメントも目立つ。

一部からは「日本の金づるは韓國だったんだね。それなのに日本では嫌韓？」と怒りを日本にぶつけたり、「それでも北朝鮮の上空は怖い」と不安がる聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）