2013年7月30日、商務部（商務?。─?9日明らかにしたところによると、日中韓自由貿易協(xié)定（FTA）交渉の第2回會合が今月30日から來月2日にかけて上海市で行われている。日本の報道によると、第2回會合では交渉の方法についてさらに協(xié)議するほか、物品貿易、サービス貿易、競爭などの分野について議論し、知的財産権、電子商取引（eコマース）などをめぐる専門家の會議も行われる予定だ。経済參考報が伝えた。

日中韓FTAは東アジアの経済貿易枠組計畫の重要な構成要素であり、2012年11月に交渉の開始が宣言され、13年3月に韓國?ソウルにおいて第1回交渉會合が開催された。會期3日間の第1回會合では、自由貿易協(xié)定のメカニズム、交渉の対象分野、交渉の方法といった議題を議論した。

予測によると、日中韓FTAが成立すれば、15億人の人口と15兆ドル（約1469兆8500億円）の國內総生産（GDP）を抱えた共同市場が形成され、世界第3の経済ブロックになる。日中韓FTAから利益を得て、中國のGDPは1．1％から2．9％増加し、日本のGDPは0．1％から0．5％増加し、韓國のGDPは2．5％から3．1％増加するという。

日中韓FTAの前途は大きく開けているが、取材に応じた専門家は一様に、敏感な産業(yè)の存在や政治的な環(huán)境などさまざまな障害があり、日中韓FTAの成立は長く困難な道のりになると口をそろえる?，F(xiàn)在、中國と日本の外交関係、日本と韓國の外交関係は全體として非常に緊張した狀態(tài)にあり、第2回會合はお互いの「腹のさぐり合い」の場になり、実質的な議論にはたどり著かないとみられる。

中國商務部（商務?。﹪H経貿関係司の孫元江（スン?ユエンジアン）副司長によると、経済面では3カ國の経済レベルには大きな相違があり、産業(yè)の分業(yè)はバランスが取れていない。経済発展レベルの相違により市場の容量、市場の構造、消費の構造に相違が生じ、製品の參入基準をめぐって異なる要求が出されるようになり、さらには貿易や投資などの分野で障害と摩擦が増大することになるという。

それだけではない。3カ國の貿易収支には大きなアンバランスがあり、貿易障壁も存在する。日韓は貿易赤字の増減に注目しており、このことがF(xiàn)TAのプロセスに大きな影響を及ぼしている。

孫副司長の指摘によると、3カ國はFTAに敏感な産業(yè)に注目しており、このことも交渉をより難しくするとみられる。日本の敏感な産業(yè)には、農業(yè)、鉄鋼産業(yè)、エネルギー産業(yè)、サービス業(yè)、繊維産業(yè)などの加工工業(yè)、造船業(yè)などがある。韓國には農水産業(yè)、エネルギー産業(yè)、アパレル?繊維産業(yè)などの加工工業(yè)がある。中國には化學工業(yè)、自動車産業(yè)、電子通信産業(yè)、機械設備産業(yè)、金融業(yè)、小売産業(yè)、ミドルエンド?ハイエンド製造業(yè)、運輸設備産業(yè)などがある。とりわけ農業(yè)が交渉における第一の難題になるという。

中國社會科學院（社會科學アカデミー）世界経済?政治研究所國際貿易研究室の宋泓（ソン?ホン）主任によると、日中韓FTAはまもなく第2回會合がスタートする。多國間交渉の経験を踏まえて考えると、初めの何回かの交渉では実質的な議題に觸れることはなく、準備や相互理解が中心になるとみられる。今回の交渉もそうであり、目的は「さぐり合い」だという。

韓國の対外経済政策研究院の蔡旭院長の指摘によると、基本的な方向性の問題だけでも議論には相當長い時間を必要とする。交渉の後半に至ってより深いレベルの問題を議論する時には、さらに長い時間が必要になるという。

日中韓FTAの建設に対し、3カ國にはそれぞれの考え方や態(tài)度がある。おおまかにいえば、中國と韓國は比較的積極的であり、日本には推進の意思はあるがTPP（環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定）の交渉の影響を受ける可能性がある。日本は今月23日、TPP交渉に正式に參加し、12番目の交渉參加國となったばかりだ。

宋主任によると、中國の立場で考えれば、日中韓FTAを推進する希望や意思はあるが、今の3カ國の外交ムードは交渉にはふさわしくない。日中韓FTAにおける経済的要因を考えなければならないが、戦略面や安全保障面を考えることも重要だ。よって、中國?韓國間の自由貿易協(xié)定プロセスが日中韓FTAの歩みに先行する可能性があるという。

また宋主任によると、日本についていえば、TPPが日中韓FTAに先んじる傾向が顕著で、TPP交渉參加により日本の日中韓FTA交渉への意欲が大幅に後退する可能性がある。とはいえ、日本は「二足のわらじ」戦略を堅持し、TPPからは安全保障面と戦略面でのメリットを得て日米同盟を強固にし、日中韓FTAからは経済的メリットを得ることを目指すとみられるという。

中國社會科學院日本研究所経済研究室の張季風（ジャン?ジーフォン）研究員によると、日本は今後、多方面にはたらきかけ、それぞれを比較の対象とし、相互に促進し合う道を選ぶ可能性が高い。たとえば日中韓FTA交渉ではTPPを比較の対象として條件を話し合い、TPP交渉では日中韓FTAを比較の対象として條件を話し合うとみられる。こうなると、日本が具體的な條項をめぐって譲歩することはかなり難しくなるという。

韓國はすでに歐州や米國と自由貿易協(xié)定を結び、中國や日本とのFTA締結を積極的に推し進めてきた。蔡院長によると、中韓FTAが成功すれば、日中韓FTAにとっても成功の土臺が形作られることになるという。（提供/人民網日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）