2019年10月4日、中國メディアの中國網(wǎng)は、「日本の米國に対する経済妥協(xié)は軍事依存の必然的な産物」と題し、日米貿(mào)易協(xié)定の合意について分析した四川大學(xué)歴史文化學(xué)院副研究員の李若愚（リー?ルオユー）氏の意見を紹介した。以下はその概要。

先日の安倍晉三首相による歐米訪問で、最も注目されたのが國連総會期間中にトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)と貿(mào)易協(xié)定で合意に達(dá)したことだろう。安倍首相はまだ帰國しないうちから「両國の全ての國民に利益をもたらす、両國にとってウィンウィンの合意となった」と述べた。

話し合いの決著はついたが、ウィンウィンであるかについては日本國內(nèi)でまだ評価が定まっていない。鳩山由紀(jì)夫元首相はSNSで、「安倍首相は両國民に利益をもたらす合意と釈明しているが、トランプの圧力に屈した結(jié)論であることは自明である」と指摘している。

協(xié)定がウィンウィンなのかどうかは、経済と政治の両面から考慮する必要がある。経済からすると、日本は米國農(nóng)産品の関稅を大幅に下げているためマイナス點(diǎn)で、野黨もこの點(diǎn)を攻撃している。しかし、今回の関稅引き下げは以前の環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）で日本が約束していたレベルであり、日本にとっては予期していたことと言える。

日本が得たものは自動(dòng)車業(yè)界にある。日本側(cè)の言い分からすると、自動(dòng)車の関稅を撤廃するとの文言はないものの、今後の日米貿(mào)易交渉の方向性は定まったという。日本側(cè)の理解に照らし合わせると、これはトランプ大統(tǒng)領(lǐng)がもはや日本の自動(dòng)車産業(yè)に対して懲罰的関稅というこん棒を振るうことはないことを意味している。従って、全體的に見ると安倍首相は、第一次産業(yè)を犠牲にして第二次産業(yè)、特に自動(dòng)車業(yè)界を保護(hù)したと言える。安倍首相は大企業(yè)の代弁者というイメージ通りと言えるだろう。

政治面では、5月にトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が訪日した際、「両國にとって重大な発表が8月にある」という主旨の発言をしたことを覚えている人は多いだろう。これは日米貿(mào)易協(xié)定のことを指している。政治の観點(diǎn)からすると、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が日本に対して行った最大の譲歩は、貿(mào)易協(xié)定合意を參院選挙後に遅らせたことだろう。だが、この譲歩での最大の受益者は與黨であり、日本國民ではない。一方、対中貿(mào)易摩擦の長期化で苦境に陥っていたトランプ大統(tǒng)領(lǐng)にとって、日本の妥協(xié)は國內(nèi)からの圧力をある程度緩和させることができ、米國の農(nóng)業(yè)生産者を受益者とした。

経済と政治の観點(diǎn)から見ると、日米のどちらが貿(mào)易協(xié)定合意から益を得たかは言わずとも明白である。しかし、日本の外交を評価するにあたり、その國際環(huán)境を考慮しなければならない。第2次大戦後、長期にわたって米國の制限を受けてきた日本は、米國と対等な立場ではない。しかも日本には巨大な國內(nèi)市場がもたらす自信と意欲もない。アメリカファーストのトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は弱肉強(qiáng)食の法則を國際舞臺に持ち込んでおり、安倍政権は軍事面では完全に米國に依存しているため、外交上うまくやるのにはかなりの限界があると言わざるを得ない。（翻訳?編集/山中）