2013年7月31日、人民日報は麻生太郎副総理の発言を伝えた。日本メディアの先月30日付報道によると、麻生太郎副総理は29日夜に東京で講演した際「（ドイツの）ワイマール憲法はいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの（ナチスの）手口を學んだらどうか。（國民は）それ以上言い爭わず、（憲法改正の事実を）受け入れるだろう」と述べた。

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麻生氏のこの発言は日本國內(nèi)と國際社會の雙方から強く非難されている。本紙の取材した外國の専門家や學者は「これは全人類に対する公然たる挑発だ。國際社會は激しく非難し、積極的に行動を起こし、日本右翼勢力のさらなる拡張を共に抑え込むべきだ」と次々に表明した。

■ドイツなら「民衆(zhòng)扇動罪」

麻生氏はまた、安倍晉三首相や閣僚が敗戦の日に靖國神社を參拝するか否かについて「國のために命を投げ打った人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。靜かにお參りすればいい。敗戦の日だけに行くことはない」と述べた。日本のアナリストは「麻生氏の発言ににじみ出たナチスに好感を抱く傾向は全世界の注目に値する。國際社會から激しく非難されるだろう。參議院選挙を経て、自民黨は衆(zhòng)參両院を押さえた。麻生氏はナチスの手口を參考に、快刀亂麻を斷ち、憲法改正をできるだけ早く実現(xiàn)することを望んでいる」と指摘した。

首藤信彥前衆(zhòng)議院議員は取材に「副総理がこのような発言をするとは全く信じがたい。ナチスをストレートに稱賛する麻生氏の行為に大変憤りを覚える。ドイツならこうした発言には刑罰が下される。日本にはそうした法律はないものの、麻生氏の発言は非常識であり、政治家として斷じて口にすべきではない。麻生氏の発言は日本が人権を軽視している証拠ともされる」と述べた。

元毎日新聞駐獨記者の村田信彥氏は「ドイツではナチスを稱賛する行為は刑法の『民衆(zhòng)扇動罪』で3カ月以上5年以下の懲役刑となる。オーストリアでは『扇動罪』は2年以下の懲役刑だ?！亥圣隶工问址à驅Wぶ』のは5年以上10年以下の懲役刑で、特に悪質な場合は20年以下の懲役刑となる。イタリアは第2次大戦の樞軸國の1つで、ドイツのように立法措置によっては言論を禁じていないものの、圧倒的多數(shù)のイタリア人はファシズムとナチズムを恥としている」と述べた。

社民黨本部平和市民委員會前事務局長の藤田高景氏は「この発言によって麻生副総理は教養(yǎng)を欠く、愚かな本質を露呈した。ナチスを手本に學ぼうとするこうした発言は全く常識を欠いている。麻生氏は副総理を務める資格がなく、直ちに辭任すべきだ。この発言は、憲法改正が非常に困難であることも証明した」と述べた。

■日本政界の右傾化が招いた常軌を逸した言動

韓國外務省の趙泰永報道官は30日、「麻生氏の発言が多くの人を傷つけたことは明らかだ。ナチス政権への言及が當時の人々、日本帝國主義の侵略を受けた周辺國および良識ある世界の人々にとって何を意味するかは明白だ」と述べた。

韓國は與野黨共に麻生氏の発言を激しく非難。與黨セヌリ黨の洪志晩報道官は「日本の指導者は參議院選挙の結果を理由に過去の軍國主義と帝國主義の幻想にひたってはならない?，F(xiàn)実に真っ直ぐに向き合い、國際社會における日本の位置づけを真剣に考えるべきだ」と述べた。最大野黨民主統(tǒng)合黨の樸用鎮(zhèn)報道官は「麻生氏の発言は軍國主義的野心の露骨な表れだ。韓國政府は日本の右傾化を共同で阻止するよう國際社會に呼びかけるべきだ」と述べた。

韓國漢陽大學日本學國際比較研究所の李康民所長は「麻生氏は『失言製造機』と呼ばれており、かつてその『ビッグマウス』のために首相辭任に追い込まれた。今回の『妄言』には日本政界の右傾化という大きな背景がある。常軌を逸した言動であればあるほど、拍手がわき起こるのだ」と述べた。

シンガポール國立大學東アジア研究所の趙洪シニアフェローは「近年日本では右翼勢力がいくらか臺頭している。麻生氏の今回の発言は日本國內(nèi)の右翼勢力に迎合するものだ」と指摘?！缸悦顸hの憲法改正推進は國際社會の制約を受ける。米國も日本が憲法改正の助けを借りてアジアを亂すことは認めない」と述べた。

■日本が隣國との摩擦を激化させ続けることは東アジアの安定にマイナス

ポーランド科學アカデミー政治學研究所アジア太平洋センター長で、著名な東アジア問題専門家のヴァルデマル?ジャック教授は「日本軍國主義とナチスドイツは人類の文明史上最も暗黒の、最も邪悪な一幕だ。日本右翼勢力は侵略の歴史を否認しようとし続けている。これはアジアにとっても世界にとっても非常に危険な傾向であり、世界各國の人々は強く警戒すべきだ。麻生氏の発言は全人類に対する公然たる挑発であり、それ以上に世界の平和的発展にとって極めて大きな脅威だ。國際社會は激しく非難し、積極的に行動を起こし、アジア各國の政府や人々と連攜して、日本右翼勢力のさらなる拡張を抑え込むべきだ」と述べた。

韓國?聯(lián)合ニュースは「日本の閣僚の靖國神社參拝および戦爭犯罪の隠蔽を図る一連の発言によって、韓日関係は持続的な緊張と悪化に直面している」と論じた。

ドイツの東アジア問題専門家は「麻生氏の発言は非常に憂慮される。日本の政治家の右翼的発言は中韓など隣國との摩擦を激化させかねず、東アジアの政治情勢にとってもマイナスだ」と述べた。

■論説：劉江永（リウ?ジアンヨン）清華大學現(xiàn)代國際関係研究院副院長

麻生氏の今回の発言は憲法改正に関するこれまでの日本の発言において最も常軌を逸したものであり、國際社會の高い注目と激しい非難を招くのは必至だ。日本國憲法は日本の根幹をなす大法であり、第96條は憲法改正には衆(zhòng)參両院の3分の2以上の賛成を要すると明確に定めており、國會で十分な討論を経なければならず、國家の根幹をなす大法についての日本國民による十分な協(xié)議も必要だ。これは日本の現(xiàn)在の法制の規(guī)定であり、國際常識でもある。麻生氏の今回の発言は、日本國民でありながら日本國憲法を尊重せず、民意も尊重していないことの反映だ。ナチスの手口を採用するという言い方は、彼が日本國民を無視し、第2次大戦のファシズム勢力およびその軍事獨裁の手法がアジア隣國および日本自身にもたらした深刻な損害を何ら反省していないことを完全に物語っている。1つ確かなこととして、麻生氏の今回の発言によって、日本の民衆(zhòng)は日本政治の右傾化がすでにどの程度まで進んだのかを理解することになる。このため日本國內(nèi)と國際社會は日本政界の推移を一段と注視する必要がある。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/武藤）