日韓関係が最悪の狀態(tài)に陥っているが、この背景には韓國(guó)の中國(guó)依存度が飛躍的に増大し、日本より中國(guó)との関係を重視するようになったという冷徹な構(gòu)造要因がある。文在寅政権の「左翼政権特有の現(xiàn)象」との見方もあるが、あくまでも普遍的な現(xiàn)象だ。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の在韓駐留米軍をコストと見る「自國(guó)第一主義」も影を落としている。

韓國(guó)の「離米従中」傾向がはっきりとしたのは樸槿恵政権（2013年2月～2017年3月）の時(shí)代。樸大統(tǒng)領(lǐng)（當(dāng)時(shí)）が、2014年9月に北京で行われた中國(guó)「抗日戦爭(zhēng)勝利記念行事」に出席し、軍事パレードも參観。中國(guó)が軍拡を進(jìn)めるなか、米歐各國(guó)が首脳の出席を見合わせた中での米同盟國(guó)?韓國(guó)の參加は衝撃的だったが、「中國(guó)との友好協(xié)力関係を考慮し、中國(guó)が朝鮮半島の平和と統(tǒng)一に寄與することを望んで決めた」（韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府）という。

◆樸槿恵政権時(shí)代に「戦略的な協(xié)力パートナー」に

韓國(guó)と中國(guó)は樸大統(tǒng)領(lǐng)と習(xí)近平國(guó)家主席の體制が同じ頃にスタート。以來、多様な戦略対話チャネルが結(jié)ばれ、朝鮮半島問題など政治?安保分野における?yún)f(xié)力関係も拡大した。中韓両國(guó)民の連帯と信頼を増進(jìn)するため、文化交流、地域レベル交流、両國(guó)間貿(mào)易の年間三千億ドル目標(biāo)の達(dá)成などを通じた戦略的な協(xié)力パートナー関係を推進(jìn)。さらに文在寅政権になって加速し、韓國(guó)経済における中國(guó)との結(jié)びつきが一段と強(qiáng)まっている。韓國(guó)の輸出に占める國(guó)別シェアは中國(guó)が日本を15年ほど前に追い抜き、今では5倍以上の規(guī)模に拡大、なお増え続けている。

世界は『米中2大國(guó)』時(shí)代になるというのが韓國(guó)內(nèi)の共通認(rèn)識(shí)であり、米中とバランスをとる『連米?連中』が基本戦略。東アジア共同體や東アジア地域構(gòu)想など多國(guó)間協(xié)力の枠組みを共に共有することが理想と見ており、米國(guó)同盟を中心に中國(guó)をけん制し「囲い込む」という発想はほとんど皆無だ。

日本には、かつての先進(jìn)國(guó)と途上國(guó)の間柄だった日韓関係の古い固定観念から脫卻できずに「韓國(guó)にとって日本は重要なはずだ」との誤った思い込みが根強(qiáng)いが、経済的にも安全保障的にも日本の存在感が低減。日本が上で韓國(guó)を下に見る「日韓秩序」に対する反発も、韓國(guó)內(nèi)にはくすぶっている。韓國(guó)の対中接近の背景には、最大の貿(mào)易相手國(guó)かつ世界一の消費(fèi)市場(chǎng)である中國(guó)についた方が得とのリアリズムがあり、GSOMIA（軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定）破棄もその延長(zhǎng)戦にある。

文政権になって南北首脳會(huì)談が開かれ、北朝鮮との緊張が大幅に緩和された。韓國(guó)國(guó)民の多くが、韓國(guó)や北朝鮮との交流を進(jìn)めている習(xí)近平政権に対し、日本と異なり「中國(guó)に対する脅威」を抱く人は意外に少ない。中國(guó)が主導(dǎo)する「一帯一路（海と陸のシルクロード）」「AIIB（アジアインフラ銀行）」に韓國(guó)はいち早く加盟した。

◆THAAD配備めぐる中國(guó)の報(bào)復(fù)もトラウマ

一方、二〇一七年に米ミサイル迎撃システムTHAAD（サード）の韓國(guó)への配備を巡って、中國(guó)が猛反発し、韓國(guó)に「報(bào)復(fù)措置」をとったことはトラウマとなっている。THAAD配備の敷地をロッテが提供したとして、中國(guó)に進(jìn)出していたロッテマートの店舗に営業(yè)禁止処分を下し、八十七店舗が閉店。中國(guó)の報(bào)復(fù)措置を受けた韓國(guó)経済は深刻なダメージを受けた。

このような事情に加えて、文政権の中長(zhǎng)期戦略には「北朝鮮との民族統(tǒng)一」があり、韓半島の発展へ、中國(guó)の経済的軍事的な影響力に期待する面もある。南北統(tǒng)一と朝鮮半島の発展は朝鮮民族の悲願(yuàn)。中國(guó)の習(xí)近平主席と北朝鮮の金正恩朝鮮労働黨委員長(zhǎng)が國(guó)交樹立70年を迎えた9月6日、祝電を交換し、一層の関係強(qiáng)化を互いに呼び掛けた。こうした「中朝蜜月」も南北統(tǒng)一や半島発展へのプラス材料になると文政権は評(píng)価している。

「米國(guó)ファースト」を貫くトランプ大統(tǒng)領(lǐng)はかねて「韓國(guó)は自らの防衛(wèi)のためのコストを負(fù)擔(dān)する能力を持っており、駐留する米軍は大幅に減らすべきである」と言明。平和協(xié)定への移行が検討されている朝鮮休戦協(xié)定には「すべての外國(guó)軍隊(duì)の朝鮮半島からの撤退」が盛り込まれている。平和協(xié)定が締結(jié)されれば縮小?撤退も可能になり、日本列島が大陸に立ち向かう最前線になってしまう。

保護(hù)主義を推進(jìn)するトランプ政権が米韓FTA（自由貿(mào)易協(xié)定）の大幅な見直しを要求、韓國(guó)が不利な形で決著したことも韓國(guó)民の対米不信につながっている。

日本としても、韓半島の対中傾斜という厳しい情勢(shì)を踏まえて、冷靜かつ的確な対応をすべきであろう。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。