中國メディア?海外網(wǎng)は6日、韓國?聯(lián)合ニュースの報(bào)道を基に、海外からの武器購入をめぐる韓國の支出狀況について伝えた。

6日、洪永杓（ホン?ヨンピョ）議員は韓國の防衛(wèi)事業(yè)庁が提供する年度ごとの武器購入狀況についての資料を公開した。それによると、2006～18年の13年間で韓國が海外からの武器購入に充てた支出額は合計(jì)45兆7886億ウォン（約4兆856億円）で、そのうち約78％に當(dāng)たる35兆8345億ウォン（約3兆1974億円）が米國からの購入に費(fèi)やされた。

米國に次いで多かったのは、ドイツからの4兆1291億ウォン（約3684億円）。以下、英國が1兆3825億ウォン（約1234億円）、イスラエルが1兆2744億ウォン（約1135億円）だったという。

記事は、「13年間で韓國が最大の額を投じたプロジェクトはF-35ステルス戦闘機(jī)の導(dǎo)入で、その金額は7兆1546億ウォン（約6374億円）となった。このほか、KF-16戦闘機(jī)の性能改善プロジェクトには2兆1956億ウォン（約1956億円）、2度にわたるF-15K戦闘機(jī)の購入には2兆645億ウォン（約1840億円）が費(fèi)やされた」と説明した。

洪議員はこの狀況について、「米韓の同盟関係とすでに持ち合わせている戦術(shù)や戦略的資産との兼ね合いから、韓國が米國から武器を購入する傾向はますます強(qiáng)まっている。韓國は戦闘機(jī)といった航空機(jī)の研究開発能力を高めると同時(shí)に、武器の輸入先の多元化を進(jìn)める必要がある」と指摘しているという。

記事はこのほか、聯(lián)合ニュースが以前、「トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は就任以降、同盟國により多くの防衛(wèi)費(fèi)を負(fù)擔(dān)するよう要求し続けている」と報(bào)じていたこと、韓國の一部の軍事専門家が「米國は韓國に武器を販売する一方で軍事費(fèi)の引き上げを要求している。これは“包み隠さずに”向けられた圧力である」と指摘していることを紹介した。（翻訳?編集/巖谷）