2013年8月1日、香港?中評(píng)社は、「米國(guó)は釣魚島（尖閣諸島）問(wèn)題に巻き込まれることを望まず」と題した記事で、臺(tái)灣?國(guó)立中山大學(xué)社會(huì)科學(xué)院の林文程（リン?ウェンチョン）院長(zhǎng)へのインタビューを掲載した。以下はその內(nèi)容。

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米上院が釣魚島問(wèn)題について中國(guó)に対する非難決議を可決したことが注目を集めている。だが、米國(guó)の民意機(jī)関はその機(jī)関の立場(chǎng)を表すだけで、ホワイトハウスや行政部門の立場(chǎng)を代表するものではない。中國(guó)を不快にする決議ではあるが、背後にあるのは、米國(guó)は中日の釣魚島紛爭(zhēng)に巻き込まれたくないという思いだ。

米國(guó)上院による中國(guó)への非難決議は、米國(guó)政府の立場(chǎng)を代表するものではないが、世論による圧力を形成し、行政部門も一定程度日本の肩を持つ傾向が出てくるかもしれない。だが、実際の影響力は決して大きくない。むしろ、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)と習(xí)近平（シー?ジンピン）主席との會(huì)談で、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)が述べた「日本は米國(guó)の同盟國(guó)である」という言葉の方が、米國(guó)が日本寄りであることを直接的に表している。中國(guó)も今回の決議を快く思っておらず、反論や報(bào)復(fù)措置を取るだろうが、これを米國(guó)政府の政策とみなして常軌を逸した決定や振る舞いをするほど愚かではない。

米國(guó)の目的は、釣魚島問(wèn)題に巻き込まれないことだ。ちっぽけな島のために対立するのは割に合わないと考えている。いったん衝突が起これば、米國(guó)は同盟國(guó)として日本の側(cè)に立たなければならず、巻き込まれてしまうことになる。米國(guó)と中國(guó)には多くの協(xié)力事項(xiàng)が存在し、米國(guó)を不利にする戦爭(zhēng)を望んではいない。米國(guó)の望みは、戦爭(zhēng)には至らないまでも、中日間に一定の対立と緊張関係が存在することだ。

今回の決議は、中國(guó)によるレーダーロックオンに基づくものだ。これはきわめて危険な行為で、戦爭(zhēng)に発展する可能性がある。その後も中國(guó)は強(qiáng)硬な態(tài)度を取り続け、常態(tài)的に艦艇を派遣し続けている。上院はこれを中國(guó)の主體的な挑発であり、日本は受けに回っているとみなし、対立の雰囲気を和らげ、中國(guó)の気勢(shì)をそぐために決議案を通した。これが米國(guó)の國(guó)益に合致しているからだ。（翻訳?編集/岡本悠馬）