2019年10月8日、人民日報海外版は、東京電力福島第一原子力発電所で生じた放射性物質(zhì)を含む処理水の扱いについて近隣國を含む世界が注目していると報じた。

記事は、9月10日に當時の原田義昭環(huán)境相が福島第1原発の放射性物質(zhì)を含んだ処理水について「思い切って放出して希釈する方法しかないと思っている」と発言し、直後に菅義偉官房長官が「あくまで個人の意見だ」と説明したことを紹介。國際社會から注目を集め、日本の原子力の安全問題が國際的な焦點になったと伝えた。

そして、放射性物質(zhì)を含んだ水の処理方法は海に流す、蒸発させて大気中に排出する、地底に埋め込むといった方法が考えられるが、現(xiàn)時點で日本政府は処理方法の結(jié)論は出していないと伝える一方、韓國?聯(lián)合ニュースが「処理方法の中では、海に流すのが最も低コストで手っ取り早い」と報じたことを紹介している。

また、今もなお中國や韓國を含む22カ國?地域が同原発周辺地域で生産された食品の輸入に規(guī)制をかけており、日本政府は來年の東京五輪までに規(guī)制の解除を目指して働きかけを行っているものの、今後処理水の海への排出を決定すれば新たな信用危機が生じるとする米AP通信の報道を紹介?，F(xiàn)地の漁業(yè)連合會関係者からも処理水の海への排出に強い反対の聲が出ていると伝えた。

さらに、隣國の韓國は特に処理水の動向に注視しているとしたうえで、先月16日にウィーンで開かれた國際原子力機関（IAEA）総會で、原発の処理水問題はもはや國際的な問題とする韓國側(cè)に、日本側(cè)が「科學的根拠がない」と応酬する激しいやり取りが繰り広げられたと報じた。

その一方で、先月新たに環(huán)境相に就任した小泉進次郎氏の態(tài)度が現(xiàn)在の狀況に転機をもたらすかもしれないとの見方を示し、同氏が環(huán)境相就任後初となる記者會見で日本國內(nèi)の原発を閉鎖して事故が再発しないよう希望すると述べたこと、直後に福島県へ赴き、前任者の発言を謝罪する行動を起こしたことを紹介している。（翻訳?編集/川尻）