2019年10月7日、米華字メディア多維新聞は、日米貿(mào)易協(xié)定締結(jié)に際してトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が「米農(nóng)民の偉大な勝利」とコメントした一方で、現(xiàn)実的に米國(guó)農(nóng)民の苦境を解決できるかは未知數(shù)だと報(bào)じた。

日米両國(guó)は7日にワシントンで両國(guó)の貿(mào)易協(xié)定に正式署名した。署名は杉山晉輔駐米大使とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表がホワイトハウスで行い、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)も同席した。

記事は、署名が行われる前にトランプ大統(tǒng)領(lǐng)がホワイトハウスで「これは米國(guó)の農(nóng)家、牧場(chǎng)主にとっての偉大な勝利であり、われわれにとっても非常に重要だ」とし、今回の協(xié)定が雇用創(chuàng)出、投資拡大、米國(guó)の貿(mào)易赤字削減に繋がるとの認(rèn)識(shí)を示したと伝えた。

そして、協(xié)定における主な合意內(nèi)容について「日本に輸出される米國(guó)の食品、農(nóng)作物の約90％について免稅または優(yōu)遇関稅待遇を與える」とし、米國(guó)の農(nóng)家が現(xiàn)在トウモロコシの大量在庫(kù)を抱えており、農(nóng)業(yè)地域の選挙票獲得を目指すトランプ大統(tǒng)領(lǐng)にとって、日本に多くの農(nóng)作物を購(gòu)入させることが貿(mào)易協(xié)定交渉における目標(biāo)の一つになっていたと解説した。

一方で、「実際のところ、日米貿(mào)易協(xié)定が米國(guó)農(nóng)家の苦境を解決できるかどうかは未知數(shù)だ」としたうえで、安倍晉三首相が7日の衆(zhòng)議院本會(huì)議で立憲民主黨の枝野幸男代表からの質(zhì)問(wèn)に対し、害蟲の被害拡大により民間で代替飼料の前倒し購(gòu)入が起こり、もとより多く輸入されている米國(guó)産トウモロコシの購(gòu)入が増えることが予測(cè)されるということであり、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)とトウモロコシの購(gòu)入について「約束や合意した事実はない」と説明したことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）