2019年10月8日、韓國?聯(lián)合ニュースは、安倍晉三首相が「日韓関係を改善する契機(jī)を韓國側(cè)がつくるべき」との考えを示したことを報じた。

同日の參院本會議では、安倍首相の所信表明演説に対する各黨の代表質(zhì)問が行われた。記事は、日韓関係に関する答弁を詳しく紹介。安倍首相が「韓國は重要な隣國」だとした上で「日韓関係の根本をなす請求権の違反狀態(tài)を放置するなど、信頼関係を損なう行為を継続している韓國に対し、まず國際法に基づき國と國との約束を順守することで、日韓関係を健全な関係に戻すきっかけをつくることを求める」と述べたと伝えている。また、こうした見解は「臨時國會衆(zhòng)院本會議で行った所信表明演説の內(nèi)容と同じだ」とも指摘している。

記事は「昨年10月に韓國最高裁が元徴用工への損害賠償を命じる判決を下して以來、安倍首相は1965年の日韓請求権を根拠に掲げ、韓國政府がこの問題解決を主導(dǎo)すべきだとの主張を繰り返している」「韓國政府の方から前向きに動かない限り、韓國との関係を改善する考えがないとの立場を維持している」などと説明している。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「日本がなくても何の問題もないのに、なぜそんな必要が？」「もうアウトだよ。売らないんでしょ？買わないよ」「安倍首相のおかげで韓國人が目を覚ましたのだから幸いとも言える。これまで日本に対し、どんなに無駄なお金を使ってきたことか」「このままで平気だ。これは本心だよ。何も困ることはない。それに日本の経済報復(fù)のせいで苦労してる韓國企業(yè)の製品を、価格が高くても購入する。次は五輪ボイコットの話を始める時じゃないか？」「先に毆った方が、毆られた被害者に『そっちから謝れ』と要求しているようなもの」「強制徴用、慰安婦、輸出規(guī)制問題が解決しても、獨島（日本名：竹島）問題が解決するまでは和解してはならない」など、反発の聲が殺到している。（翻訳?編集/麻江）