2013年8月1日、環(huán)球時報（電子版）によると、韓國紙?朝鮮日報は中國の習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席が係爭海域の共同開発を行う意思があるという旨の発言を行ったと伝えた。

【その他の寫真】

中國メディアによると、習(xí)國家主席は31日、中國共産黨政治局の會議で、「中國は爭いを棚上げし、発展を促進することを望んでいるものの、主権の主張を放棄するつもりはない」と強調(diào)した。朝鮮日報は「習(xí)國家主席は具體的にどの海域であるかを明確にしなかったが、この発言は日本の斎木昭隆外務(wù)事務(wù)次官が訪中した後になされたものである」と指摘した。

2012年、日本が尖閣諸島を國有化したことは中國の激しい怒りを買った。それからというもの、中國は尖閣諸島周辺海域に対する巡視活動を強化し、日本と中國の軍事衝突が発生するのではないかとの懸念が高まった。

南シナ海においても、中國はベトナムやフィリピン、ブルネイ、マレーシアなどとの間に領(lǐng)有権爭いを抱えている。7月、フィリピンは中國が南シナ海での軍事行動を強化していると非難し、そのような行為は當(dāng)該地域の安定を脅かすものであると批判した。これに対し中國は、誤った指摘であるとして抗議している。

米國は関連國すべてに対し、近隣諸國との対立は平和的な方法で解決するよう促している。6月、米太平洋軍のサミュエル?ロックリア司令官は南シナ海の係爭海域における支配権を奪うことを試みる可能性のあるすべての國に向けて、「武力によって現(xiàn)狀を変えようとするいかなる行為にも反対する」と警告を発した。米太平洋軍は中國や日本、東南アジアなどを管轄地域としており、日本との間の相互防衛(wèi)條約（日米安全保障條約）を?qū)g施する任務(wù)に當(dāng)たっている。（翻訳?編集/XC）