2019年10月10日、韓國?世界日報は、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の支持率が30％臺だった世論調(diào)査の結(jié)果が韓國國內(nèi)で混亂を招いていると報じた。

中央日報と明日新聞が9月に実施した世論調(diào)査ではいずれも文大統(tǒng)領(lǐng)の支持率が30％臺だった。大統(tǒng)領(lǐng)就任後最低の數(shù)値だが、記事によると両メディアはこれについて報道しなかったという。その後、中央選挙世論調(diào)査審議委員會のホームページからこの事実を知った別のメディアが報じたため、韓國內(nèi)で波紋が広がった。

騒動の反響を受け、中央日報は報道しなかった理由について「世論調(diào)査は386世代（1960年代に生まれ、80年代に大學(xué)に進(jìn)學(xué)し、90年代に30代だった世代を指す）に対する國民の意識を調(diào)べるためのものだった。支持率の調(diào)査はこれと並行して行われたものなので調(diào)査に限界があった」と説明。明日新聞も「世論調(diào)査のつくりと內(nèi)容が他の調(diào)査とは異なるため結(jié)果を単純に比較できない」としたという。

これまで青瓦臺（韓國大統(tǒng)領(lǐng)府）は「世論調(diào)査の結(jié)果に一喜一憂せず國政運(yùn)営にまい進(jìn)する」としてきた。今回も一貫してこの姿勢を貫いているという。世界日報は青瓦臺の姿勢について「消極的だ」とし、「公式的な立場を表明すると支持率が低いことを気にしていると思われる可能性があるからだ」「支持率が30％臺だったと報道したメディアのほとんどが保守系だったことも影響している」と指摘している。

これについて、盧武鉉（ノ?ムヒョン）政権で青瓦臺世論調(diào)査行政官を務(wù)めた、政治コンサルティング會社、ウィンジコリアコンサルティングのパク?シヨン代表は今月9日のラジオ番組で「明日新聞の世論調(diào)査は一般的な調(diào)査方式ではない。社會に批判的な認(rèn)識を誘導(dǎo)する質(zhì)問ばかりだ」と主張したという。

一方で、政治コンサルティング會社、ザ?モアのユン?テゴン政治分析室長は9日、ニュース1の電話取材で「支持率が下がっていることは事実」「さまざまな世論調(diào)査で最低値を記録しては少し上昇するのを繰り返しているため、低下傾向にある」などと指摘した上で「青瓦臺は緊張感を持つべき」と話したという。

これに韓國のネットユーザーからは「30％でもいい方だ」「実際はもっと低いと思う」「10％臺じゃないの？」「支持率が上がるとでも思った？」「30％は高過ぎる。経済、外交、安保、國防、全てめちゃくちゃにしたくせに」「來週には20％臺になると思う」「支持率が高過ぎると思う。（新聞社が）操作しているのでは？」「今の支持率は20％以下だと思う」など厳しい聲が相次いでいる。（翻訳?編集/長居）