2013年8月5日、日本の非営利団體?言論NPOと中國日報(bào)社は、共同で行った「第9回日中関係世論調(diào)査」の結(jié)果を発表した。日中関係は重要だと認(rèn)識されているものの、尖閣諸島問題などが影響し、日本人（90．1％）、中國人（92．8％）ともに9割超が「（相手國に）よくない印象をもっている」と回答。「マイナス評価」は昨年から急拡大、過去9回の調(diào)査で最悪の結(jié)果となった。

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また、よくない印象の理由として、日本人の53．2％、中國人77．6％が「尖閣諸島をめぐる領(lǐng)土問題」と回答。今後の日中間の最大の懸念材料についても、日本人の72．1％、中國人の77．5％が「領(lǐng)土問題」と認(rèn)識。日本政府は「日中間に領(lǐng)土問題は存在しない」との立場だが、日本世論の62．7％、中國世論の82．2％が「領(lǐng)土問題が存在している」と回答。日中雙方の國民の大多數(shù)が領(lǐng)土問題の存在を認(rèn)めている。また、日本人の49．1％、中國人の58．1％が「両國間で速やかに（前向きに）交渉し平和的解決を目指すべきだ」とし、領(lǐng)土問題の平和的解決を両國民が求めていることが分かった。

「日中間で軍事紛爭は起きるか」との質(zhì)問に対し、日本人の23．7％、中國人の52．7％が「數(shù)年以內(nèi)に起きる」、「將來的には起きると思う」と回答。領(lǐng)土をめぐる意識の高まりを背景に、軍事衝突に対する懸念が出ている。

こうした中で、「日中関係を重要だ」とする回答は日本人74．1％、中國人72．3％に達(dá)し、ともに相手國の必要性に対し高い評価をしている。

言論NPOの工藤泰志代表は、この調(diào)査結(jié)果について、「相手國に対する印象がここまでひどいのかと衝撃を受けた。日本と中國の國民間の直接交流が極めて少なく、相手國に対する認(rèn)識はほとんど自國のニュースメディアからの間接情報(bào)に依存している。領(lǐng)土をめぐり相互にナショナリズムが過熱し、メディア報(bào)道によってさらに増幅され過熱する実態(tài)は放置できない」 と述べた。

「東京-北京フォーラム」副実行委員長の宮本雄二?元駐中國大使は尖閣諸島問題について「すべての紛爭を平和的手段で解決するとの日中平和條約の原點(diǎn)に戻ることが重要。（條約締結(jié)時(shí)には）領(lǐng)土問題はあいまいにして、（他の）あらゆる問題を話し合うことによって合意している」と指摘、まず対話を優(yōu)先すべきだとの考えを示した。

この調(diào)査は2005年から毎年実施されており、今年は5月から7月にかけ、日本側(cè)が全國の18歳以上の男女（有効回答數(shù)1000人）、中國側(cè)は北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市の18歳以上の男女（同1540人）を?qū)澫螭诵肖盲俊?

この調(diào)査結(jié)果を基に、言論NPOと中國日報(bào)社の共催の「第9回 東京―北京フォーラム」が10月に北京で開かれ、両國の識者が「日中関係とアジアの未來」について議論する。 （取材?編集/HY）