2013年8月5日、參考消息（電子版）によると、米紙ニューヨーク?タイムズは3日、中國でニセの領(lǐng)収書による脫稅や経費流用が橫行していると伝えた。

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中國の駅やバス停に行くと、「領(lǐng)収書！領(lǐng)収書！どんな領(lǐng)収書でも売ってるよ！」という聲を聞くことができる。偽造した領(lǐng)収書の製造や使用は違法行為なのだが、公共の場所でおおっぴらに取引きされるほどの需要がある。

こうしたニセ領(lǐng)収書が中國全土で公然と流通しているため、多國籍企業(yè)の経理擔(dān)當(dāng)者までもがだまされている。英醫(yī)薬品會社?グラクソによると、主に対中業(yè)務(wù)を行っていた幹部4人が6年間に計上したニセの領(lǐng)収書による経費の総額は數(shù)百萬ドル（數(shù)億円）に達(dá)し、一部は中國の病院や醫(yī)師、政府高官を買収するための資金としてプールされていた。

街中に張られているニセの領(lǐng)収書の広告を見ると、その種類は多種多様。旅行代金や家賃、付加価値稅などもある。中國最大のオンラインショップ、陶寶網(wǎng)には「即日発送」をうたったニセ領(lǐng)収書販売サイトがあるほどだ。一般にニセ領(lǐng)収書の価格は、ウソの額面の2％だという。ある販売員は「建築プロジェクトに額面1600萬ドル（約16億円）の領(lǐng)収書を偽造したことがある」と自慢する。

もちろん、中國政府は定期的に領(lǐng)収書の偽造撲滅運動を展開している。そのたびに大がかりな組織や工場が摘発されているが、それほど効果は上がっていない。その理由について「政府高官が偽造領(lǐng)収書に関わっているため」との見方もある。また、公務(wù)員もニセ領(lǐng)収書を使って収入を増やしたいと考えている。米ペンシルベニア大學(xué)の王雨華（ワン?ユーホア）準(zhǔn)教授は「公務(wù)員の給與が低いため、こうした愚行に出る」と指摘している。（翻訳?編集/本郷）