2013年8月5日、大規(guī)模なリストラや再編を経た日本の電子製造業(yè)は、経営狀態(tài)が底を打って回復(fù)を始めた。北京晨報(bào)が伝えた。

シャープ、ソニー、パナソニックなど複數(shù)の企業(yè)が1日、2013年度第1四半期（4?6月）の業(yè)績報(bào)告を発表した。ソニーの営業(yè)収入は1兆7100億円に上り、前年同期比13％増加した。純利益は35億円で、赤字からの転換を達(dá)成した。シャープの営業(yè)収入は同32．6％増加して6079億1300萬円となり、純損失は179億7700萬円で同87％減少した。パナソニックも大幅な黒字となり、純利益は1078億円に達(dá)した。

▽再編でコスト大幅削減

同業(yè)績報(bào)告によると、改革と再編によるコストの大幅削減が、これらの企業(yè)の業(yè)績が好転した重要な原因だ。パナソニックによると、第1四半期に會(huì)社を挙げて固定費(fèi)用を大幅に削減?圧縮したため、営業(yè)利益が増加したという。

過去2年間、リストラが各社のキーワードだった。今年3月31日までの2012年度に、パナソニックの営業(yè)収入は7％減少し、純損失は7542億5000萬円にふくれあがった。赤字を黒字に転換するため、パナソニックは1萬7000人のリストラを発表し、新規(guī)開発プロジェクトの多くを停止し、工場も閉鎖した。

実際のところ、2012年には日本の製造業(yè)企業(yè)のほぼすべてが苦境を脫するため、大規(guī)模な業(yè)務(wù)の圧縮?削減や再編を行った。日立、三菱、東芝などは家電の製造をほとんど放棄し、ソニーはテレビの生産と投資を削減し、より大きな商業(yè)利益が見込める醫(yī)療器械の開発に力を注ぐとした。

▽円安で競爭力強(qiáng)化

業(yè)績増加をもたらしたもう一つの原因はよりはっきりしている。安倍政権がうち出す経済政策「アベノミクス」が招いた円安により、日本の製造業(yè)が世界貿(mào)易のなかで新たに競爭力を獲得したという要因だ。

ソニーによると、モバイル製品と通信業(yè)務(wù)を例に取れば、為替相場の好材料の影響により、多機(jī)能攜帯電話（スマートフォン）の売上が大幅に伸び、製品の平均単価が上がり、売上高は前年同期比36．2％増加した。

これは日本の製造業(yè)の一つの縮図だ。日本銀行（中央銀行）が7月1日に発表した全國企業(yè)短期経済観測調(diào)査（短観）によると、6月の日本の大手製造企業(yè)信頼感指數(shù)は4ポイントで、3月から12ポイントも増加し、11年9月以降で初めてプラスの數(shù)字になった。日本では今年第1四半期の國內(nèi)総生産（GDP）の増加率が過去1年間で最も速くなり、日銀は11年1月以降で初めて経済見通しの中で「回復(fù)」の二文字を使用した。

だが為替レート要因が日本企業(yè)にプラスの貢獻(xiàn)をし続けるかどうか、業(yè)界の見方はさまざまだ。ある分析によれば、円安はエネルギー輸入コストの大幅な上昇という圧力をもたらした。ここ數(shù)日、円高が6週間ぶりに記録を更新し、円の対ドル相場は再び1ドル＝100円の大臺(tái)を突破した。アベノミクスが円安を後押しし続けるかどうか、今後も見守る必要がある。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/ KS?編集/武藤）