2013年8月4日、中國?湖北省武漢市で「中國社會(huì)保障改革と発展報(bào)告2012」が発表された。報(bào)告によれば、退職年齢引き上げについては、現(xiàn)狀では條件が整わないため、実施は見送られることになった。新華網(wǎng)が伝えた。

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報(bào)告作成の主要責(zé)任者であり、武漢大學(xué)社會(huì)保障研究センター主任の●大松（●は登におおざと、デン?ダーソン）教授によれば、世界の約165カ國で退職年齢について具體的な規(guī)定があり、多くの先進(jìn)國では退職年齢が65歳前後と定められている。中國國內(nèi)でも高齢化が加速していることから、退職年齢を現(xiàn)行の60歳から65歳に引き上げるよう求める聲が上がっていた。

だが、中國の現(xiàn)在の就業(yè)雇用狀況を鑑みると、実施は困難であると判明した。研究によれば、中國では毎年1000萬人前後の新しい求人が増えているが、その約30％は退職者の交代枠だという。毎年ほぼ800萬人前後の大卒生の雇用が必要とされており、さらに農(nóng)村からの出稼ぎ労働者、その他の就職希望者などもいるため、退職年齢を引き上げてしまうと求人枠が大幅に不足してしまうためだ。前出のデン氏は、「もし退職年齢を引き上げれば、求人件數(shù)が減少し、大量の青年が労働市場(chǎng)に參入できなくなって、若者の失業(yè)問題が発生する。そうなれば、マイナスの影響がもたらされるだろう」と指摘した。(翻訳?編集/碧海)