2013年8月5日、全日空（ANA）と日本航空（JAL）は、今年第1四半期（1?3月）の業(yè)績が明らかに低下した。円安による燃油コストの大幅増加、米ボーイング社の次世代中型機(jī)「787ドリームライナー」の飛行禁止が響いた。経済參考報(bào)がフランス通信社の報(bào)道として伝えた。

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ANAの同期財(cái)務(wù)報(bào)告によると、同期の損失額は66億円に上り、前年同期は6億6800萬円の収益だった。だが同期の営業(yè)収入は前年同期比4．4％増加し、前年同期の3431億9000萬円から3583億円に増えた。JALの同期財(cái)務(wù)報(bào)告によると、同期の利益は同31．9％減少して183億3000萬円となり、営業(yè)収入は2941億円で同2．6％増加した。

財(cái)務(wù)報(bào)告の発表前、ANAの株価は0．96％上昇して209円となった。JALの株価は先月31日に5200円となり、前営業(yè)日比2．62％低下した。

ANAが発表したコメントによると、業(yè)績悪化の最大の原因は円相場で、円安により燃油コスト価格が上昇し、これにより同社の運(yùn)営費(fèi)用が増加したためという。今年に入ってから、日本政府はデフレに対抗する措置を取り、円レートが大幅に低下した。燃油価格は米ドル建てで計(jì)算するため、円安により日本の航空會(huì)社の燃油コストは大幅に増加した。ANAによると、円相場の低迷で同社の燃油コストは1四半期あたり90億円近くも増加したという。

また、ボーイング787の4カ月にわたる飛行禁止も、両社に深刻な打撃となった。今年1月、ボーイング787の2機(jī)にリチウムイオン電池システムの問題による安全を脅かす事故が発生したことを受けて、世界各國の航空安全部門が稼働中の同機(jī)を飛行禁止にすると発表したのだ。

フランス新聞社の報(bào)道によると、禁止発表當(dāng)時(shí)、稼働中の同機(jī)のうち約半分が両社のもので、事故のために數(shù)百便の運(yùn)航が中止になり、極めて大きな損失を出すことになった。

ANAによると、同社には20機(jī)のボーイング787があり、世界で最も多く同機(jī)を擁する航空會(huì)社だ。飛行禁止により、同社の當(dāng)期利益は80億円減少した。JALの損失も合わせると、ボーイング787の飛行禁止で日本の二大航空會(huì)社は225億円の営業(yè)収入を失った。両社はいずれも、この件についてボーイングに賠償請求を出すとしている。

また両社ともに、昨年は日中間の領(lǐng)土問題が引き起こした中國の消費(fèi)者の日本製品ボイコット運(yùn)動(dòng)も、日本の航空會(huì)社に一定の打撃を與えたとしている。

だが両社は今後の発展になお楽観的な見方を示す。JALは今年度の純利益は1180億円、営業(yè)収入は1兆2720億円との予測を変えておらず、営業(yè)ネットワークの拡大と割引チケットの発売でボーイング787の飛行禁止や中國?韓國便の利用客減少によるマイナス影響をある程度相殺できるとしている。

ANAも通年の利益予測450億円を変えず、安倍晉三首相が打ち出す経済活性化プランにより成長が後押しされるとの見方を示している。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/ KS?編集/武藤）