2013年8月5日、日中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）交渉の第2回會合が終了した。會合の出席者らは、今回の會合は建設(shè)的なものだったと表明した。第3回會合は今年中に日本で行われる予定。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

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ロシア國営放送のボイス?オブ?ロシアは8月2日に、「日中韓自由貿(mào)易協(xié)定は、米國主導(dǎo)の環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）の有力な対抗手段だ。日中韓は、さまざまな問題で不一致を殘している。例えば今年4月にソウルで開かれた第1回會合において、中國は知的財産権の保護(hù)を強(qiáng)化する措置に反対し、同時に日本が提案した10年內(nèi)に90％の商品をゼロ関稅化する計畫にも反対した。中國側(cè)はこの比率に同意していない。しかし何はともあれ、上海で開かれた第2回會合を見る限り、各方面は自由貿(mào)易區(qū)協(xié)定の締結(jié)推進(jìn)に対して、率直で誠意ある態(tài)度を持っている」と報じた。モスクワ國際関係學(xué)院の専門家のアンドレイ?イヴァノフ氏は、「現(xiàn)実的な狀況がその進(jìn)展を加速させている」と語った。

アンドレイ氏は、「建設(shè)される自由貿(mào)易區(qū)內(nèi)で、すべての國が利益を得ることができる。ASEANや日本と比べ、韓國は中國消費(fèi)市場の爭奪に自信を見せている。3カ國の自由貿(mào)易區(qū)は、日本経済の成長も促す。中國や韓國というアジア最大の貿(mào)易相手國との関係において、日本は優(yōu)先的な地位を得ることになるからだ。中國もまた、自由貿(mào)易區(qū)から利益を得られるだろう」と述べた。

ロシアの専門家、元駐日大使のアレキサンダー?ニコラエヴィッチ?パノフ氏は、「米國はこの3カ國の提攜を喜んでいない、米國はそれに加わっていないからだ。米國にとって、これは最良の発展方式ではない」と語った。

アンドレイ氏は、日中韓自由貿(mào)易區(qū)は、中國の西側(cè)諸國の市場に対する依存度を引き下げると指摘した。また同自由貿(mào)易區(qū)は、TPPの有力な対抗手段になる可能性もある。TPPの規(guī)則を制定しているのは米國であり、中國ではない。中國がTPPに加入したとしても、その中國抑制の目的を変えることは難しい。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/ YF?編集/武藤）