コンビニエンスストアの代名詞的存在である日本のセブン-イレブンの親會(huì)社が、人員削減と閉店調(diào)整を行っている。先ごろ、日本のセブン-イレブンの親會(huì)社であるセブン＆アイ?ホールディングスは従業(yè)員構(gòu)成を大規(guī)模に調(diào)整すると発表し、2022年までに3000人の人員削減を?qū)g施し、セブン-イレブン約1000店舗を閉店または移転するとした。これは日本での出來(lái)事だが、果たして中國(guó)國(guó)內(nèi)のセブン-イレブンにも波及するのだろうか？北京商報(bào)が伝えた。

■「穴埋め」として使われたセブン-イレブン

今回の調(diào)整計(jì)畫(huà)で削減される3000人の人員には、イトーヨーカ堂が削減する1700人と、百貨店のそごう?西武が削減する1300人が含まれている。セブン-イレブン1000店舗をなぜ閉店するのかについては、「セブン-イレブン本社は、フランチャイズ店に対するロイヤリティー徴収を減らして加盟事業(yè)主の負(fù)擔(dān)を減らす計(jì)畫(huà)で、それによって本社の収益が減少するため、一部の業(yè)績(jī)不振店を閉店して損失を食い止めようとしている」と報(bào)道されている。

「城門(mén)火を失し、わざわい池魚(yú)に及ぶ」というが、今回日本の親會(huì)社が行う調(diào)整の「とばっちり」は中國(guó)市場(chǎng)にも波及するのか。これは多くの投資家や消費(fèi)者が最も注目している問(wèn)題に違いない。

この點(diǎn)について、セブン-イレブン內(nèi)部に近い人物が明かしたところによると、親會(huì)社の激震が中國(guó)市場(chǎng)に影響することはないという。その主な理由は、親會(huì)社であるセブン＆アイグループ傘下には、百貨店やショッピングモール、コンビニなど多くの業(yè)態(tài)があるからだ。しかし本當(dāng)に利益を上げているのはセブン-イレブンのみで、そのほかの経営業(yè)態(tài)の多くが大幅な赤字を出している。そのため現(xiàn)在赤字の店舗を閉店するか、人員削減をする必要があるのだ。このほか、セブン-イレブンの主な経営モデルはフランチャイズ店管理方式で、実際の店舗経営者は加盟事業(yè)主であり、店員は事業(yè)主が雇用した従業(yè)員とアルバイトであるため、人員削減がセブン-イレブンに及ぶことはない。今回の親會(huì)社の調(diào)整において、セブン-イレブンは明らかに「穴埋め」要員にされたのである。

■拡張のボトルネック

日本の「大本営」では內(nèi)部でごたごたが起こっているが、セブン-イレブンの海外市場(chǎng)における発展も順風(fēng)満帆というわけではない。1店舗目のセブン-イレブンが1995年に広東省で開(kāi)業(yè)してからすでに24年がたった。しかし支店規(guī)模からすると、セブン-イレブンブランドの中國(guó)市場(chǎng)における優(yōu)位性はそれほど顕著ではない。

データによると、セブン-イレブンは現(xiàn)在中國(guó)本土で1882店舗を展開(kāi)している。比較すると、この數(shù)字は日本の二大ブランドであるファミリーマートとローソンより少なく、ファミリーマートとローソンは中國(guó)本土でそれぞれ2571店、1973店を展開(kāi)している。

それと同時(shí)に、中國(guó)國(guó)內(nèi)のコンビニも市場(chǎng)の占有を加速しており、中國(guó)のコンビニ市場(chǎng)の構(gòu)造を書(shū)き変えつつある。北京を例に取ると、先ごろ、二大國(guó)內(nèi)ブランドである好隣居と便利蜂が申し合わせたように拡張計(jì)畫(huà)を発表した。開(kāi)店スピードを上げるために、好隣居は初めてフランチャイズ店會(huì)議を開(kāi)催し、フランチャイズ基準(zhǔn)を緩和してフランチャイズ店の増加に乗り出しており、2020年年末までにフランチャイズ店を約200店舗増やし、総店舗數(shù)500店突破を目指す計(jì)畫(huà)だ。便利蜂のほうは全國(guó)の支店數(shù)を1000店舗以上に増やし、今後3年間で1萬(wàn)店を開(kāi)店すると発表した。

セブン-イレブン內(nèi)部に近い人物は、「出店場(chǎng)所や家賃、全體條件が見(jiàn)合う店舗を探すのは非常に難しい。特に大都市では、場(chǎng)所や家賃など各方面がセブン-イレブンの開(kāi)店要求に合致する店舗がなかなか見(jiàn)つからない。開(kāi)店スピードが比較的遅いことは、確かにセブン-イレブンの発展においてボトルネックになっている」と指摘する。

■デジタル化が難題に

また、上述の人物によると、セブン-イレブンは、コンビニの體系において商品こそが核心であり、支払い手段などその他のことは実施手段だと考えてきたという。

中國(guó)電子商務(wù)協(xié)會(huì)の高級(jí)専門(mén)家で、多米熊科技連盟の創(chuàng)始者である荘帥（ジュアン?シュアイ）氏は、「これまでは、一部の外資系企業(yè)は自身のモデルは非常に先進(jìn)的だと考え、自國(guó)で成功したモデルを中國(guó)にそのまま導(dǎo)入しようと考えていた。しかし、現(xiàn)在の國(guó)內(nèi)市場(chǎng)から見(jiàn)て、このやり方は失敗している。外來(lái)のモデルが中國(guó)市場(chǎng)に適応できない以上、多くの新たな変革を行って、中國(guó)の消費(fèi)市場(chǎng)に適応しなければならない」と指摘する。

また、コンビニのデジタル化運(yùn)用について荘氏は、「デジタル化は小売り業(yè)界に深遠(yuǎn)な影響を及ぼすだろう。こうした影響はこれまでのいかなる段階よりも深遠(yuǎn)だ。なぜならそれはフロントヤードからバックヤードへの転換であるからだ。デジタル化権限付與を通じ、コンビニの支店運(yùn)営、マーケティング、仕入れ、マンパワー、在庫(kù)管理などの資源、訪問(wèn)サービス、オンラインとオフラインの連攜、サプライチェーン協(xié)力?管理などがいずれも大幅に改善され、向上していくだろう」とした。

セブン-イレブン內(nèi)部に近い人物は、「実のところセブン-イレブンも多くの関連企業(yè)の経営モデル?手段に注目してきた。また、関連IT企業(yè)とも話し合いを進(jìn)めている。しかし全體的な販売體系が極めて大きいため、新技術(shù)を採(cǎi)用するに際しては比較的長(zhǎng)い期間をかけて探求し、模索する必要がある」と明かしている。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/AK）