2013年8月6日、中國で論議が長く続いている「定年延長の是非」をめぐり、世間では論爭が再燃している。中國社會科學院人口?労働経済研究所の李小平（リー?シャオピン）研究員は、「中國は、希望者を?qū)澫螭趣筏咳彳洡释寺氈贫趣?020年までに確立し、2020年以降は、隔年で定年を1年ずつ延長し、2030年に法定定年年齢を65歳とすべき」と提案した。人民網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

統(tǒng)計データによると、定年延長の是非をめぐり、業(yè)界からは、以下3つの異なる意見が出されている。

1、定年延長に賛成

中國の労働者の定年は総じて早い。これにより、國家の養(yǎng)老負擔が重くなる一方、マンパワーの無駄使いがもたらされている。

2、定年延長に反対

中國の就業(yè)難は深刻な狀況にあり、定年を延長すれば、就業(yè)にマイナス影響が及ぶことは避けられない。

3、柔軟で段階的な定年延長に賛成

段階を経て、徐々に法定定年年齢を延長する。

李研究員の提案內(nèi)容は次の通り。

「2020年までは、法定定年年齢を延長せずに、希望退職者のみを?qū)澫螭趣筏客寺殽伐攻匹啶驅(qū)毪工伽?。これは、社會の実際の需要に見合うものであり、特に、大學教員、研究機関職員、政府部門職員については、1年の定年延長につき養(yǎng)老年金を5％前後引き上げる。米國は、この方式を採用している。

現(xiàn)在の就業(yè)情勢から見て、2020年までは厳しい就業(yè)情勢が続くと見込まれる。2020年以降、法定定年年齢を2年に1度、1年間延長するならば、2030年には中國の法定定年年齢は65歳となる。また、人口統(tǒng)計データによると、2030年には、中國の人口増加率はゼロに近づき、就業(yè)圧力もかなり緩和されると予想される。全世界における高齢化プロセスは、各國の定年年齢引き上げをもたらしている。これは大局の赴くところだ。

40歳過ぎで退職し、世界一周旅行をしている米國人に出會ったことがある。米國における定年退職の概念は、中國とは異なり、米國には『強制された定年年齢』はもはや存在しない。10年間働いて退職したいなら、いつでも退職できるが、年金の受取開始は65歳以降となる。また、退職年齢を遅らせたいならば、そのまま職場に殘ることも可能だ。」

中國における現(xiàn)行の退職年齢は、『労動保険條例（1951年）』により、男性60歳、女性50歳と定められている。『國家公務員の定年退職に関する暫定弁法（1955年）』で、女性幹部の退職年齢が55歳に引き上げられたが、女性の一般労働者は50歳のままだ。特別に體力を必要とする作業(yè)、地下?坑道や屋外での作業(yè)、有害物質(zhì)を取り扱う作業(yè)に従事する労働者は、5年前倒しで退職することが認められている。

南開大學人口?発展研究所の李建民（リー?ジエンミン）教授は、「一つの國家の法定退職年齢は、ある程度の安定性を保つ必要があるが、決して永遠に変わらないという訳ではない」と指摘した。人々の壽命が延びるに伴い、退職年齢も適宜引き上げられるべきだ。とはいえ、専門家も定年年齢の「畫一的調(diào)整」は提案していない。醫(yī)療?教育?研究機関などの業(yè)界では、退職年齢を適宜引き上げることが望ましい一方、體力を多く消耗する作業(yè)に攜わる労働者の身體的狀況を考慮に入れた場合、肉體労働者は狀況に応じて早期退職が適切なケースもある。

過去6年の統(tǒng)計データに基づいて専門家が推計したところでは、社會保険加入者が定年を1年延長した場合、養(yǎng)老年金支給額が490億元（約7795億円）減少する一方、保険料収入が230億元（約3659億円）増加することになり、全體で720億元（約1兆1454億円）の収入増に相當する。定年を5年延長した場合は、3600億元（約5兆7272億円）の増加となり、この額は、2011年の全國平均に基づき計算すると、2000萬人の1年分の養(yǎng)老年金を十分まかなうことができる。

李小平研究員は、この意見に対してほぼ賛成の意を示し、「我々には、根拠とすべき具體的な統(tǒng)計データがないが、現(xiàn)時點で、労働者の約半數(shù)は定年延長を希望していると私は推測している。2020年までに柔軟な退職制度を?qū)g施した場合、上述の數(shù)字にもとづき試算すると、年間300億元（約4774億円）以上の養(yǎng)老年金の収入増が見込まれる」と指摘した。

中國が柔軟な退職制度を年內(nèi)に導入するか否かは、広く世間が注目するところだ。中國人力資源（マンパワー）?社會保障部政策研究司の司長兼広報官である尹成基（イン?チョンジー）氏は、「柔軟な退職制度の導入については、専門家や社會各方面の意見を広く聴いて検討を進めており、慎重に決定したい」との意向を示している。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KM?編集/武藤）