沖縄県?尖閣諸島問題をめぐって日本と鋭く対立する中國だが、その外交戦略は意外に知られていない。本書はそのしたたかな戦略を追求するとともに、この無人島をめぐって係爭する日本、中國の當事國だけでなく、米國が深く絡む複雑な歴史的経緯を鋭く分析している。これを読めば強硬姿勢の中國と、この問題で「中立」を貫き、日中両國に平和的解決を強く求める米國の考えがよく分かる。　

【その他の寫真】

今年6月の米中首脳會談でオバマ大統(tǒng)領は習近平國家主席に対し、「米國は尖閣諸島の領有権に対しては、どちらの側(cè)にも立たない」と明言。米國は「中立」を貫き、事実上の「係爭棚上げ」を強く求めている。同盟國?米國のこの姿勢に日本人はいら立ちさえ覚える。米國は尖閣領有権に対して何故中立の立場を貫くのか？

1943年のルーズベルト大統(tǒng)領?蔣介石中華民國主席によるカイロ密談に端を発し、沖縄返還時の1971年のニクソン大統(tǒng)領、キッシンジャー、ピーターソン両補佐官による3者密談にそのヒントが隠されていた。

「一見、軍事的に激しく対立しているように見える米中関係も、実は水面下では常に手を握っている」というのが、著者の分析。1971年に米國のキッシンジャー大統(tǒng)領補佐官が周恩來首相と密談した際、「日本と日米安保條約を結(jié)んでいるのは、そうしなければ日本は（軍事的に）暴走するからだ。中國に対してではないので安心してほしい。日本に対する米中の立場は同じだ」と語った事実を紹介している。

著者は昨年9月、今年1月に出された米議會調(diào)査局（CRS）リポートに著目。この報告書には「米國が地域の武力闘爭に巻き込まれる危険を孕んでいる。米國は尖閣諸島の領土主権に関して日中のどちらの側(cè)にも立たないということは、1996年から強調(diào)され、その根拠は沖縄返還協(xié)定締結(jié)時におけるニクソン政権の聲明にある」「日米安保條約は尖閣諸島をカバーしているものの、中國と武力衝突が起きたときに米國が初動対応をしてすぐに日本側(cè)に立って戦うか否かと言うことは保障されていない」――など日本の國運を左右する重要な內(nèi)容が記されている。米國は尖閣諸島を「ロック（巖）」と呼び、「こんな巖のために米國が中國と戦爭を起こしてアジアにおける米國の利益を放棄するとでも思っているのか」と中國は高をくくっているという。

米國の動きを正確に読み解くことができない日本に対し、「大國の関係」と米中接近を図りながら日本をしたたかに凌駕しようとする中國の戦略が浮かび上がる。「CRSレポートを軽視し、中國の反日現(xiàn)象を中國共産黨の力が落ちたための仮想敵國づくりとかガス抜きなどとまとめて日本國民を安心させるのはやめたほうがいい。気がつけば日本は孤立してしまう」との警告は説得力がある。

著者は米國スタンフォード大學フーバー研究所の付屬図書館や臺灣まで足を運び、「蔣介石日記」や「アメリカ公文書秘密資料」を解読。沖縄返還密談などの全貌に迫った。

このほか、本書では、「米中新時代」の行方、中國の尖閣領有に賭けた狙い、在米華人華僑のパワフルな実態(tài)、中國の知られざる意思決定の內(nèi)部構造など興味深いテーマについても、具體的に分析されている。

中國で生まれ、中國社會科學院客員研究員なども務めた日本有數(shù)の中國研究者ならではの獨自の分析と切り口で歴史の闇を発掘した好著と言えよう。（評?八牧浩行）

＜ワック刊933円＝稅抜き＞

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。