2019年10月17日、中國メディア?央視財経は「日韓関係の悪化を受けて訪日韓國人観光客が激減し、韓國の格安航空會社（LCC）が大きなダメージを受けている」と報じた。

日本の観光庁が今月16日公表したところによると、9月に日本を訪れた韓國人観光客は延べ20萬1000人で、前年比58．1％減となった。記事は、「日本へ向かう観光客の減少は韓國のLCC業(yè)界の経営をいっそう厳しくした。今、韓國のLCCはどのような苦境に陥っているのか」とし、その狀況を伝えている。

韓國の仁川空港で取材した同メディアの記者は、「離発著情報が表示されたモニターを見ると、日本便は決して多くはない。韓國のLCCの便はさらに少ない。いくつかのLCCのカウンターを見に行ったが、他の國へ向かう路線のカウンターが混雑しているのに比べ、日本路線のカウンターは閑散としている。日韓関係の悪化以降、日本へ向かう韓國人旅行客は減少し続けている」と伝えた。

韓國の國土交通部は、9月に日本行きのフライトを利用した韓國人旅行客は前年同期比28．4％減少し、日本路線の搭乗率は6割程度にとどまっていると発表した。記事は、「韓國のLCC業(yè)界では現(xiàn)在、日本路線の減便や運休が相次いでいる狀況だ。同國最大のLCC?済州航空は今月末までに日本行きの路線を最多で78路線減便予定だ」と伝えた。なお、日本路線の3分の1は韓國のLCCが占めているという。

さらに記事は「韓國のLCCはもともと、國際的な原油価格の上昇やウォン安、人件費の高騰などを受けて経営難に陥っていた。第2四半期、韓國のLCC6社のうち業(yè)績が黒字となった會社は1社もない」と指摘。関係者から「激烈な競爭の中、LCC業(yè)界では値下げ合戦が展開され、第3四半期、第4四半期の収益減少は避けられず、存続危機に陥ることもあり得る」との分析が出ていることを伝えた。（翻訳?編集/和田）