2013年8月8日、東アジア情勢(shì)に詳しい木村幹神戸大學(xué)大學(xué)院教授は日韓関係、中韓関係について日本記者クラブで講演し、「中國(guó)経済の拡大に伴い、韓國(guó)の中國(guó)依存度が高まっている。安倍政権の価値観外交は行き詰っており、韓國(guó)が日本より中國(guó)との関係を重視するという構(gòu)造的な問題は変えられない」と言明した。

【その他の寫真】

木村教授の発言要旨は次の通り。

韓國(guó)の樸槿恵政権は米中両國(guó)との連攜を軸とした國(guó)際関係を構(gòu)想しており、その前提として「米中関係は和解し協(xié)調(diào)も可能」と認(rèn)識(shí)している。この結(jié)果、日韓関係の重要性が低下しており、韓國(guó)は軍事的にも経済的にも日本より中國(guó)に接近している。日本側(cè)の歴史認(rèn)識(shí)問題をめぐる不必要な発言が韓國(guó)政府?國(guó)民の強(qiáng)い反発を招き、「中國(guó)と連攜して日本に圧力をかける」?fàn)顩rが続いている。

日韓関係は迷走中で、韓國(guó)側(cè)は「日本は理解不能」「関係改善のために努力しても無(wú)駄」という雰囲気になっている。日韓関係の修復(fù)は後回しにされ、韓國(guó)側(cè)はもちろん、日本側(cè)にも80年代の瀬島龍三氏（元伊藤忠商事副社長(zhǎng)）のような積極的に動(dòng)こうと言う人はいない。

韓國(guó)と中國(guó)は樸大統(tǒng)領(lǐng)と習(xí)近平國(guó)家主席の新體制が同じ時(shí)期に発足、これを契機(jī)に多様な戦略対話チャネルが深化?拡充されている。これによって朝鮮半島問題など政治?安保分野における?yún)f(xié)力関係が拡大している。日韓両國(guó)民の連帯と信頼を増進(jìn)するため、人文紐帯の強(qiáng)化、文化交流、地域レベル交流、両國(guó)間貿(mào)易の年間3000億ドル目標(biāo)の早期達(dá)成などを通じた戦略的な協(xié)力パートナー関係を推進(jìn)している。

韓國(guó)経済における中國(guó)との結(jié)びつきが一段と強(qiáng)まっている。韓國(guó)貿(mào)易に占める國(guó)別シェアは中國(guó)が日本、米國(guó)を10年ほど前に追い抜き、今では2倍の規(guī)模に拡大、なお増え続けている。

慰安婦問題についての日本の議論は、韓國(guó)の運(yùn)動(dòng)団體の最終的な目的が「女性の人権狀況の改善」であることを失念している。國(guó)際社會(huì)の主たる関心も「女性の人権問題」であり「慰安婦の強(qiáng)制連行」など現(xiàn)在の価値観から見て否定的にみなされる「過(guò)去」にこだわるのは得策ではない。ナショナリスティックな問題を提起することによって得られる「國(guó)益」とは何か考えなければならない。

中國(guó)の臺(tái)頭など構(gòu)造的な問題はもはや変えられない。同じ自由主義陣営の國(guó)を重視するという安倍政権「価値観外交」も通用しない。このままではかつてのような日韓関係は戻ってこない。（取材?編集/HY）