2019年10月21日、韓國?東亜日報(bào)によると、サムスン電子が中國內(nèi)のスマートフォン生産工場を閉鎖したことについて、英紙が「ライバルのアップルが不可能としていたことをサムスンはやり遂げた」と評価した。

記事によると、英ファイナンシャル?タイムズ（FT）は18日（現(xiàn)地時(shí)間）、サムスンの中國からの撤退について「米中貿(mào)易戦爭による生産基地への危険分散戦略の一つだ」とし、「中國に対する米國の追加関稅措置の脅威が、アップルを含め中國に生産工場を置く企業(yè)にも影響を及ぼす中で出された選択」と説明した。サムスンは先月末、中國広東省にあったスマホ生産工場を閉鎖し、現(xiàn)在は生産量の60％をベトナムの工場で生産している。

また、FTは「サムスンの今回の工場閉鎖が中國に新たな打撃を與えるだろう」と予想し、「サムスンの脫中國は、非熟練労働者と人件費(fèi)の上昇により、中國のスマホ製造市場がこれ以上競爭で優(yōu)位を保てない狀況を受けたもの」と指摘したという。

一方で、アップルが「脫中國」できない理由については「これまで製造會社の人材教育にあまりにも多くの資源を投資してきたため」とし、「サムスンとは異なり、アップルはアウトソーシングを通じて製品を生産してきており、この過程でかけた非熟練労働者に対する教育費(fèi)用のため賃金が上昇しても中國から撤退し難い」と説明。このことから「他社スマホメーカーは『韓國の巨人』に付いていくことが難しいということを知るだろう」と伝えたという。

これを受け、韓國のネット上では「いいね！サムスンファイト！」「サムスンはすごい會社。未來を見つめ韓國を代表する企業(yè)として成長することを願います」「サムスンがすごいことは分かってたけど、今回の日本の輸出規(guī)制措置を受けても何ともない様子を見ると、本當(dāng)にかっこいい」など稱賛の聲が続出している。

また「サムスンが中國にスマホ工場を造ったのは、中國市場を攻略するため。もう攻略はできたし、人件費(fèi)も上がったし、米中貿(mào)易問題で関稅は上がるし、これ以上中國でスマホを生産する理由がなくなったのだろう」と分析するコメントも。

ただし「中國でサムスンがアップル並みに売れてたら撤収しなかったでしょ」「いやいや、サムスンも中國にアウトソーシングしようと進(jìn)出したはずだけど…」「中國でのサムスンのスマホシェアが工場稼働に影響を及ぼすほど落ちたからじゃなくて？」など疑問を投げ掛けるコメントも寄せられている。（翻訳?編集/松村）