2019年10月22日、中國紙?環(huán)球時報(bào)は、「韓國には合法?違法含め3000以上の探偵業(yè)者が存在する」とし、「専門家からは、政府に対し、早急な制度化と明確な管理を求める聲も上がっている」と伝えている。

環(huán)球時報(bào)が、韓國紙?中央日報(bào)の21日付記事を要約して伝えたところによると、韓國では、もともと「浮気調(diào)査」が中心であった探偵業(yè)者の活動範(fàn)囲が急拡大している。警察のマンパワーが不足し、さまざまな社會的需要に対応できないためだ。韓國の昨年の警察職員數(shù)は11萬8600人で、1人當(dāng)たりの擔(dān)當(dāng)人口は437人。個人的に問題が生じた際、捜査機(jī)関の細(xì)かい支援を受けることは容易ではないという。

探偵業(yè)者に依頼する最大の目的は「人探し」だ。今年に入ってから8月末までに民間調(diào)査協(xié)會に寄せられた依頼相談の內(nèi)訳は、「行方不明者探し」が21．4％で最も多く、「配偶者の浮気や子どもの家出などの家庭問題」が18．8％で続いた?！覆粍赢b取引や買収?合併などに先立つ債務(wù)調(diào)査」（8．9％）、「盜聴?盜撮探知調(diào)査」（4．5％）、「サイバー被害調(diào)査」（3．6％）などの依頼もある。

依頼費(fèi)用は通常、1日8時間當(dāng)たり40萬～80萬ウォン（約3萬7000～7萬4000円）。依頼期間は平均1週間だ。

韓國特殊職能教育財(cái)団によると、代表的な探偵関連民間資格である「民間調(diào)査士」資格の年間取得者數(shù)は、2008年の122人から昨年は628人に増えた。資格所有者の前?現(xiàn)職は、警察官（14．5％）、警備員（8．6％）、軍人（6．4％）など捜査?セキュリティー関連業(yè)界の従事者が全體の29．5％を占めている。だが、個人事業(yè)主（9．4％）、會社員（8．1％）、教職員（6．4％）、學(xué)生（6．3％）、報(bào)道関係者（5．3％）、金融業(yè)界関係者（3．7％）などもいる。性別では9割が男性で、年齢別では40代（24％）と50代（27％）が多い。

しかし、探偵業(yè)は韓國では正式な職業(yè)として認(rèn)められていないことから、サービス業(yè)として登録する場合が多く、関連制度がないため違法と合法の境界もあいまいだ。

韓國國內(nèi)には、違法事業(yè)者まで含めると3000以上の探偵業(yè)者があり、6000～7000人が従事していると推計(jì)される。専門家からは、政府に対し、探偵業(yè)の早急な制度化と明確な管理を求める聲も上がっているという。（翻訳?編集/柳川）