2019年10月23日、中國メディアの海外網(wǎng)は、日本の大學(xué)や専門學(xué)校で學(xué)ぶ外國人留學(xué)生について、卒業(yè)後に日本國內(nèi)で就職するために在留資格を変更した人の數(shù)は過去最多を更新し、國籍?地域別では中國が全體の約4割を占め最も多かったと報じた。

記事はまず、日本の産経新聞の23日付報道を引用。「日本の出入國在留管理庁が23日発表したところによると、2018年に日本國內(nèi)で就職するために在留資格を変更した外國人留學(xué)生數(shù)は、前年を3523人上回る2萬5942人となり、過去最多を更新した」「5年前の13年と比べると2倍以上となった」「留學(xué)生の総數(shù)が増えていることに加え、人手不足で外國人労働者に対する企業(yè)の需要が高まっていることが要因とみられる」「変更後の在留資格別では、企業(yè)でエンジニアや経理擔(dān)當(dāng)などとして働く際の資格『技術(shù)?人文知識?國際業(yè)務(wù)』が全體の93．2％を占め、『経営?管理』は2．2％、『教授』は2．1％だった」「國籍?地域別では、中國が42．0％で最も多く、ベトナムが20．2％、ネパールが11．3％で、アジア諸國が全體の95．3％を占めた」などと紹介した。

その上で記事は、華字メディアの中文導(dǎo)報の以前の報道を引用し、就職情報大手のディスコによると、2020年3月卒業(yè)予定の外國人留學(xué)生の今年7月時點(diǎn)の內(nèi)定率は40．6％、1人ごとの內(nèi)定社數(shù)は1．7社と、日本國內(nèi)の學(xué)生に比べて悪く、就職活動の難易度を?qū)い亭郡趣长?、「とても厳しい」と答えた割合は、日本國?nèi)の學(xué)生の13．2％に対し、外國人留學(xué)生は41．3％と高いことを伝えている。（翻訳?編集/柳川）